中央指揮システムの個別維持（中央システム）

事業の目的

本事業は、陸・海・空幕等と連接した統合システムである中央指揮システムを整備し、 自衛隊の行動等に関する指揮監督を補佐する機能及び統合運用に係る機能の維持を目的としている。

現状・課題

中央指揮システムは、各自衛隊の主要な指揮系サービスと連接して情報を集約し、防衛大臣等の指揮監督及び統合幕僚長の補佐業務を支援するシステムであり、あらゆる事態に即応して任務を遂行するため２４時間３６５日運用可能な状態を維持する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　自衛隊の行動等に関する防衛大臣等の指揮・監督及び統合幕僚長等の行う補佐業務を迅速かつ的確に実施するため、ハードウェアの借上げ・取得、保守の実施、部外回線の借上げ、調査研究等の実施、消耗品の取得により、中央指揮システムを常時運用可能な状態に維持するために必要である。２．効率性　契約実績等の分析、消耗品の所要を低減することで、コスト削減を図っており、効率的である。３．有効性　防衛大臣等からの命令・指示等が容易となるため、本事業は有効である。４．総合評価　当該事業の実施にあたっては、必要性、効率性、有効性が考慮されているなど、本事業は適正に実施されている。

改善の方向性

引き続き、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。

外部有識者による点検

統合作戦司令部など、組織体制の見直しを進めるにあたり、陸海空3自衛隊の運用や作戦情報を一元集約する「中央指揮システム」の整備は急務といえる。一方で予算としては巨費（2022年102億円、2023年94億円、2024年261億円）を投じており、旧システムと比べた有効性・効率性・迅速性（例えば、発注先のベンダー間のシステムの互換性）などを検証し、説明する必要があると思料。