通信機器購入費（海自）

事業の目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる通信機器等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

現状・課題

部隊と上級司令部間での適時適切な命令／指示の伝達及び連絡手段である通信機能を確保、各種事態発生時に所要の通信態勢を構築し、これを維持する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

複数の活動と指標が設定され、効果発現経路がわかりやすく記載されている。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　防衛省の任務により新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する必要があり、そのために通信機器等を購入等することにより海上自衛隊の通信機能を向上させるなど、活動基盤となる通信機器等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう態勢を維持・構築する必要がある。２　効率性　　調達品目及び数量については、今後の維持・整備態勢を含め、効率的な取得をするための検討を実施するとともに、一括調達や競争入札の実施によりコスト削減を図っており、効率的である。３　有効性　　通信電子機器は、艦船、航空機及び陸上施設等において、訓練のほか、災害派遣等の実任務等においても適切に活用されているため有効な事業である。４　総合評価　　本事業は、各種事態等への対応能力を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築するものであり、ひいては日本の安全保障のために必要性が認められる。事業の実施にあたっては、適切な契約相手方の選定や必要最小限の所要を検討し一括調達や競争入札の実施によりコスト削減を図っており、効率的であることを確認した。また、各種通信機器は海上自衛隊の各種訓練、災害派遣等において、十分に活用されており、有効性を確認した。　　以上より、本事業は必要性、効率性、有効性が認められ、事業目的を達成するために適正に実施されている。

改善の方向性

引き続き海上自衛隊の通信システム等を良好な状態に維持できるよう、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。