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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5103

乙類(通信器材)

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 1980年度

2025年度当初予算

161.7億円

2024年度執行: 119.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品(通信器材)を整備する。

現状・課題

各種事態への即応・実効的対処能力の維持・向上を図るため乙類装備品(通信器材)の新編・改編部隊等への所要及び耐用期限が到来する装備品の減耗所要の整備をする必要がある。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)161.7億円-
2024年度87.9億円119.7億円
2023年度148.3億円179.5億円
2022年度266.1億円200.0億円
2021年度89.3億円120.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱電機株式会社ほか117.9億円直接日本郵便オフィスサポート株式会社ほか1.8億円直接株式会社エディオン170万円直接日本電計株式会社10万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック D

三菱電機株式会社ほか

117.9億円

ネットワーク電子戦システム等

1

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
61.1億円
2

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
20.3億円
3

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.4億円
4

アンリツ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.8億円
5

日本無線株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.9億円
6

株式会社日本デジコム

株式会社国庫債務負担行為等
2.4億円
7

ソニー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.9億円
8

双信商事株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.9億円
9

コーンズテクノロジー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.8億円
10

デンヨー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

日本郵便オフィスサポート株式会社ほか

1.8億円

映像処理装置等

1

日本郵便オフィスサポート株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,830万円
2

株式会社エディオン

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,540万円
3

株式会社山田商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,250万円
直接ブロック B

株式会社エディオン

170万円

レーザープロジェクタ

1

株式会社エディオン

株式会社随意契約(不落・不調)
170万円
直接ブロック C

日本電計株式会社

10万円

デジタル電圧計

1

日本電計株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 陸上自衛隊が各種事態への即応・実効的対処能力の維持・向上を図るために、乙類装備品(通信器材)の整備は必要である。2.効率性 仕様改正による積極的な民生品活用、まとめ調達、一般競争入札及び公募による契約を実施しており、効率的である。3.有効性 我が国の防衛力整備に必要な装備品(通信器材)を継続的に整備し、各種事態等において部隊の行動及び戦力発揮に寄与させることにより、ひいては日本の安全保障に寄与する。4.総合評価 乙類装備品(通信器材)の整備による部隊活動能力の維持・向上は、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に実施できている。

改善の方向性

引き続き適切な予算要求及び効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引続き、事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努めるとともに、仕様改正による民生品活用、まとめ調達、一般競争入札及び公募による契約を実施して効率的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各部隊の各種事態等へ対応する能力の維持・向上

測定指標:通信機器の整備により、各種事態に対応する能力を備えた部隊数(師団、旅団、方面隊直轄部隊等単位)[単位: 部隊数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度23.023.0100.0
2023年度23.023.0100.0
2024年度23.023.0100.0
2025年度23.0--
2026年度23.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

乙類装備品(通信器材)の整備

測定指標:各年度の事業数[単位: 事業数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度40.040.0100.0
2023年度29.029.0100.0
2024年度30.030.0100.0
2025年度26.0--
2026年度28.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱電機株式会社

ネットワーク電子戦システム

23.8億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費23.8億円

日本郵便オフィスサポート株式会社

映像処理装置Ⅱ型

7,830万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費7,830万円

株式会社エディオン

レーザープロジェクタ GPJ-51

170万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費170万円

日本電計株式会社

デジタル電圧計 JVM-Q3-D

10万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。