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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5096

武器修理費(海自)

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 1968年度

2025年度当初予算

54.9億円

2024年度執行: 138.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇等に搭載する武器、武器付属品、武器部品等を維持、補修、改修等を実施することにより、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

現状・課題

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇等に搭載する武器、武器付属品、武器部品等を維持、補修、改修等を実施することにより、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築するための器材等を整備する。

事業の概要

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)54.9億円-
2024年度157.2億円138.7億円
2023年度141.4億円130.9億円
2022年度296.4億円217.5億円
2021年度505.6億円384.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接米国(海軍省)ほか138.7億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

米国(海軍省)ほか

138.7億円

武器の整備修理用部品調達及びそれを用いた整備修理

1

米国(海軍省)

国庫債務負担行為等
99.3億円
2

株式会社ヨネイ

株式会社国庫債務負担行為等
6.8億円
3

沖電気工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.9億円
4

海洋電子工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.9億円
5

株式会社ニコン

株式会社国庫債務負担行為等
5.0億円
6

丸文株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.6億円
7

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.2億円
8

双日エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.0億円
9

池上通信機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.8億円
10

株式会社日本製鋼所

株式会社国庫債務負担行為等
1.3億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

自己点検に事業の効率性や競争性の担保を図る事項が記載されているので、事業の進捗に伴って顕在化している課題であればその解消に向けた取組もアクティビティとするなど、検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性   防衛省の任務により新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する必要があり、そのために艦艇搭載武器等を修理等することにより海上自衛隊の武器機能を向上させるものであり防衛省が実施することが適切である。2 効率性   調達品目及び数量については、今後の維持・整備態勢を含め、効率的な取得をするための検討を実施するとともに、一括調達や競争入札の実施によりコスト削減を図っている。3 有効性   武器機能の向上により、各種事態等に対する実効的な対処能力を維持することが可能と見込まれる。

改善の方向性

・事業特性を見極め、要求内容の精査による合理性、効率性の向上に努めるほか、限られた予算でより効果的な成果が得られるよう執行実績の調査分析を実施するとともに、競争性の確保を追求することで価格の低減を図る。・メーカーとの技術提携等を考慮し、調達における透明性を担保しつつコスト縮減交渉が見込める場合は随意契約への移行を検討する。・一者応札の改善のためには、引き続き仕様書等において競争性が担保できるよう努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。また、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組み強化の検討を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

海上自衛隊の任務遂行に必要な能力を発揮し得る態勢を維持・構築する。

測定指標:海上自衛隊の艦艇が任務遂行に必要な能力を保持した日数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度365.0365.0100.0
2023年度365.0365.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--
2026年度365.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

海上自衛隊の任務遂行に必要な能力を発揮し得る態勢を維持・構築するため、必要な武器修理費関連機器等を調達する。

測定指標:艦艇等に搭載する武器等の調達件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度176.0176.0100.0
2022年度191.0191.0100.0
2023年度56.056.0100.0
2024年度195.0195.0100.0
2025年度199.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(海軍省)

イージス装置等のプログラム維持管理

91.2億円1費目 ▾
費目金額
武器修理費91.2億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。