核物質防護検査体制の充実・強化事業

事業の目的

令和２年９月以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において重大なテロ対策（核セキュリティ）不備事案が相次いだことから、テロ対策不備事案が発生した場合に、迅速に規制対応が図られるよう、高い専門性を有した本庁及び原子力規制事務所の職員が常時連携して、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査（以下「核物質防護検査」という。）の抜本的強化を図るものである。

現状・課題

核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護検査の抜本的強化を図るため、高機密性情報ネットワーク及び環境整備を行ってきており、今後も運用の定着が図れるよう継続的に環境整備に努めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

随意契約について、効果的・効率的な事業実施が可能な範囲で金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティにおいて、高機密性情報ネットワーク及び環境整備をして、原子力検査官が映像、音声、位置情報等を活用しながら広大な原子力施設内を同時多面的に検査し、その検査情報の重要度を本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実施することにより、原子力発電所等における特定核燃料物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏えい事象を起こさないようにするというアウトカムを達成することができている。

改善の方向性

本業業は、核物質防護規制の改善等に資することから、今後も、真に必要な事業となるよう適切に執行管理を行っていく。