放射線モニタリング等人材育成事業

事業の目的

緊急時モニタリングや環境放射線モニタリングに従事する地方公共団体の職員者等に対し、その役割に応じて、緊急時のモニタリング体制の充実強化を図ること、また放射能分析・測定に関する技術的能力の維持・向上により分析結果の正確性・信頼性の確保を図ることを目的に訓練・研修を実施する。

現状・課題

原子力施設等からの放射能影響を調査するために地方公共団体等が実施する環境放射能分析業務に係る技術の維持・向上を図るため、各地方公共団体等の実務担当者に対して、実習を含め分析方法等に関する研修を提供している。／緊急時モニタリングに従事する地方公共団体等の職員に対し、基礎から実践まで習熟度に応じた講義・実習・訓練等を２４道府県で実施している。／緊急時モニタリングの体制を維持できるよう、引き続き２４道府県で継続して開催する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

環境放射能分析研修については、原子力施設等からの放射能影響調査のために、地方公共団体等が実施する環境放射能分析業務に係る技術の維持・向上を図るため、各地方公共団体等の実務担当者に対して実習を含め分析方法等に関する研修を提供できている。環境放射能分析研修の開催回数について、毎年目標以上の開催回数を達成している一方、短期アウトカムとして設定している研修参加者数については目標を十分に達成できていない。研修の講座によって、受講希望者が定員を上回るものと下回るものがあることが要因であり、受講希望者数に応じて講座毎に研修規模を見直す必要がある。また、緊急時モニタリング要員育成について、緊急時モニタリングに従事する地方公共団体等の職員に対し、基礎から実践まで習熟度に応じた講義・実習・訓練等を２４道府県で実施し、地方公共団体のモニタリング要員のニーズを踏まえて適切に行えている。毎年目標以上の開催回数を達成しており、短期アウトカムとして設定している研修参加人数については目標値を概ね達成している。

改善の方向性

受講希望者数と研修規模が合っていない講座について、規模を見直すとともに、研修、訓練の参加人数を増やし効果を上げるため、研修、訓練を充実させるためのeラーニングの活用拡大を図っていく。