KOKKOKOKKO
科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 5072

放射能調査研究に必要な経費

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護グループ　監視情報課開始: 1957年度

2025年度当初予算

13.3億円

2024年度執行: 15.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等から放出された人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことによって、国民の安全・安心の確保に資することを目的とする。

現状・課題

令和４年度行政事業レビューの外部有識者点検対象事業として、「放射能調査研究に必要な経費」事業が選定された。外部有識者より機材のライフサイクルコストを把握したうえで中長期的に予算を計上するよう指摘を受けたため、事業を担う各省庁の機材の中長期的な更新計画を把握し、計画的に実施していく必要がある。

事業の概要

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。／１　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査／２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究／３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究／４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究／５　離島等の放射性物質監視測定／（関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.3億円-
2024年度12.8億円15.1億円
2023年度12.8億円13.4億円
2022年度11.7億円11.7億円
2021年度12.8億円14.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織原子力規制委員会直接省庁8.0億円直接アロカ株式会社　ほか９者3.4億円直接公益財団法人 日本分析センター ほか3者1.9億円直接株式会社アルファ水工コンサルタンツ ほか２者1.3億円配分先日本飛行機株式会社　ほか9者2.9億円配分先公益財団法人日本分析センター　ほか5者1.6億円配分先国立研究開発法人水産研究・教育機構1.4億円配分先日本石油販売会社 　ほか9者1.3億円配分先国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究事業　ほ…4,620万円配分先公益財団法人日本分析センター　ほか１１者1,580万円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織原子力規制委員会↓
直接ブロック D

省庁

8.0億円

移替、事務費

1

防衛装備庁

その他
2.9億円
2

環境省

その他
1.6億円
3

水産庁

その他
1.4億円
4

国土交通省

その他
1.3億円
5

農林水産省

その他
4,620万円
6

厚生労働省

その他
2,120万円
配分・再委託（省庁 より）
配分先ブロック E

日本飛行機株式会社　ほか9者

2.9億円

国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握

1

日本飛行機株式会社

株式会社随意契約（公募）
2.6億円
2

公益財団法人日本分析センター

随意契約（公募）
1,330万円
3

株式会社千代田テクノル

株式会社一般競争契約（最低価格）
660万円
4

一般財団法人防衛技術協会

一般競争契約（最低価格）
180万円
5

ＭＥＡＳＵＲＥ　ＷＯＲＫＳ株式会社

株式会社随意契約（公募）
60万円
6

公益社団法人日本アイソトープ協会

その他法人随意契約（公募）
60万円
7

セイコー・イージーアンドジー株式会社

株式会社随意契約（公募）
50万円
8

アルバック販売株式会社

株式会社随意契約（公募）
30万円
9

東京高圧山崎株式会社

株式会社随意契約（少額）
10万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,010万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（省庁 より）
配分先ブロック F

公益財団法人日本分析センター　ほか5者

1.6億円

国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握

1

三菱ＨＣキャピタル株式会社

株式会社随意契約（その他）
9,560万円
2

公益財団法人日本分析センター

その他法人随意契約（その他）
6,060万円
3

新潟県

地方公共団体随意契約（その他）
190万円
4

島根県

地方公共団体随意契約（その他）
180万円
5

沖縄県

地方公共団体随意契約（その他）
90万円
6

高知県

地方公共団体随意契約（その他）
60万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）170万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（省庁 より）
配分先ブロック H

国立研究開発法人水産研究・教育機構

1.4億円

国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価

1

国立研究開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人その他
1.4億円
配分・再委託（省庁 より）
配分先ブロック G

日本石油販売会社 　ほか9者

1.3億円

国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握

1

日本石油販売株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,660万円
2

東芝電力放射線テクノサービス株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,150万円
3

小湊造船株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,030万円
4

三信船舶電具株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
970万円
5

アロカ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
850万円
6

株式会社日本環境調査研究所

株式会社一般競争契約（最低価格）
820万円
7

株式会社沖縄機械整備

株式会社一般競争契約（最低価格）
660万円
8

株式会社ユカ

株式会社一般競争契約（最低価格）
640万円
9

株式会社離合社

株式会社一般競争契約（最低価格）
550万円
10

セイコー・イージーアンドジー株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
500万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,630万円

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配分・再委託（省庁 より）
配分先ブロック I

国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究事業　ほか9者

4,620万円

国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価

1

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約（企画競争）
3,030万円
2

株式会社理研分析センター

株式会社一般競争契約（最低価格）
810万円
3

一般財団法人九州環境管理協会

その他法人一般競争契約（最低価格）
560万円
4

茨城県農業総合センター

随意契約（その他）
50万円
5

宮城県古川農業試験場

随意契約（その他）
50万円
6

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

その他法人随意契約（その他）
30万円
7

秋田県農業試験場

随意契約（その他）
30万円
8

福岡県農林業総合試験場

随意契約（その他）
30万円
9

岡山県農林水産総合センター

随意契約（その他）
20万円
10

石川県農林総合研究センター

随意契約（その他）
20万円
配分・再委託（省庁 より）
配分先ブロック J

公益財団法人日本分析センター　ほか１１者

1,580万円

国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価

1

公益財団法人日本分析センター

その他法人一般競争契約（最低価格）
1,230万円
2

東京電力エナジーパートナー株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
120万円
3

株式会社巴商会

株式会社随意契約（少額）
90万円
4

理科研株式会社

株式会社随意契約（少額）
50万円
5

アズサイエンス株式会社

株式会社随意契約（少額）
30万円
6

株式会社バイオテック・ラボ

株式会社随意契約（少額）
20万円
7

株式会社池田理化

株式会社随意契約（少額）
20万円
8

セイコー・イージーアンドジー株式会社

株式会社随意契約（少額）
10万円
9

株式会社ヤマダ電機

株式会社随意契約（少額）
10万円
10

個人Ａ

随意契約（少額）
-
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）-

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直接ブロック C

アロカ株式会社　ほか９者

3.4億円

・放射線測定機器等の更新／・原子力艦環境放射能モニタリングシステム点検修繕等

1

株式会社近計サービス

株式会社随意契約（その他）
1.1億円
2

アロカ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
8,150万円
3

星野建設株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,700万円
4

ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社

株式会社随意契約（その他）
3,020万円
5

三菱ＨＣキャピタル株式会社

株式会社随意契約（その他）
1,570万円
6

株式会社ＪＴＢ

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,180万円
7

ＡＮＥＯＳ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
390万円
8

応用光研工業株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
380万円
9

株式会社ＧＳユアサフィールディングス

株式会社一般競争契約（最低価格）
230万円
10

株式会社有馬建築設計事務所

株式会社一般競争契約（最低価格）
230万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）920万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

公益財団法人 日本分析センター ほか3者

1.9億円

原子力艦寄港地における環境試料の分析等

1

公益財団法人日本分析センター

その他法人随意契約（公募）
1.5億円
2

横須賀市

地方公共団体随意契約（その他）
2,010万円
3

沖縄県

地方公共団体随意契約（その他）
970万円
4

佐世保市

地方公共団体随意契約（その他）
740万円
直接ブロック B

株式会社アルファ水工コンサルタンツ ほか２者

1.3億円

原子力艦寄港地で放射能測定を行う測定器・測定器を収納する建物（局舎）・測定データを扱う通信機器器の点検・保守等

1

株式会社アルファ水工コンサルタンツ

株式会社一般競争契約（最低価格）
5,940万円
2

公益財団法人日本分析センター

その他法人一般競争契約（総合評価）
5,830万円
3

株式会社近計システム

株式会社随意契約（その他）
1,050万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札について、要因分析を行い、改善のための工夫をすること。随意契約について、金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

競争性の確保については、当該事業の特殊性による一者応札や随意契約が存在するが、支出先が示した実績、実施体制及び実施計画を確認し、妥当と判断したため契約を行っている。また、自然界に存在する放射性物質や、原子力艦、核実験等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことにより、国民の安全・安心の確保に資するとの事業の趣旨から、国において実施すべきものと判断している。

改善の方向性

競争性の確保については、当該事業の特殊性によるものと考えられるが、支出先を選定する手法等も含めて引き続き適切な予算執行を実施する。放射能測定関連機器の調達にあたっては、平準化を図る観点から計画的な更新計画を用いている。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き一者応札について改善のために検討するとともに、随意契約については事業の効率化と経費の削減を図るとともに適切な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

米国原子力艦からの放射線の監視を常時行い、住民や環境への影響の有無を把握できるよう監視体制を維持する。

測定指標：環境放射能水準を把握した米国原子力艦の寄港地数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 寄港地]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトカム

国内の環境放射能水準を確実に把握する。

測定指標：環境放射能水準を把握した地点数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 地点]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度8.08.0100.0
2022年度7.07.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度6.0--
アウトカム

国内の環境放射能水準を確実に把握する。

測定指標：環境放射能水準を把握した地点数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度7.07.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度7.0--
アウトカム

国内の環境放射能水準を確実に把握する。

測定指標：環境放射能水準を把握した測定所数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 測定所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度10.010.0100.0
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度10.010.0100.0
2025年度10.0--
アウトプット

米国原子力艦が寄港に伴う、環境放射能水準の確実な把握

測定指標：米国原子力艦が本邦に寄港した際の調査件数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度2003.02003.0100.0
2022年度2273.02273.0100.0
2023年度2091.01824.087.23099
2024年度1869.02218.0118.67309
2025年度2567.0--
アウトプット

国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価

測定指標：【厚生労働省、農林水産省（技術会議・水産庁）】輸入食品、農作物、畜産物、水産物等の放射性核種の調査検体数[単位: 検体]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度860.0860.0100.0
2022年度910.0910.0100.0
2023年度808.0714.088.36634
2024年度860.0878.0102.09302
2025年度896.0--
アウトプット

国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握

測定指標：【国土交通省(海上保安庁）】日本近海における海水の試料検体数[単位: 検体]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度450.0450.0100.0
2022年度275.0244.088.72727
2023年度327.0284.086.85015
2024年度92.0158.0171.73913
2025年度126.0--
アウトプット

国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射線水準の確実な把握

測定指標：【防衛省】大気浮遊塵及び希ガスの採取・分析回数[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度74.074.0100.0
2022年度74.074.0100.0
2023年度74.074.0100.0
2024年度74.074.0100.0
2025年度74.0--
アウトプット

国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握

測定指標：【環境省】離島等10ヶ所（８自治体）における大気中の放射性物質の測定結果をHP上で公開した回数[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度366.0366.0100.0
2022年度365.0365.0100.0
2023年度365.0365.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--

※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本飛行機株式会社

次期集塵器の開発・製造に係る技術検証作業

2.6億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2.6億円

公益財団法人日本分析センター

令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦寄港地放射能調査）事業

1.5億円6費目 ▾
費目金額
人件費7,730万円
その他3,770万円
消耗品費1,230万円
借損料1,140万円
旅費890万円
外注費240万円

公益財団法人日本分析センター

令和６年度環境放射線等モニタリング調査等業務

5,960万円9費目 ▾
費目金額
人件費3,800万円
一般管理費630万円
消費税及び地方消費税相当額540万円
需用費450万円
雑役務費380万円
旅費100万円
通信運搬費40万円
諸謝金10万円
借料及び損料10万円

株式会社アルファ水工コンサルタンツ

令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（建設系）

5,950万円3費目 ▾
費目金額
事業費2,910万円
人件費1,580万円
その他1,460万円

アロカ株式会社

令和６年度 原子力艦環境放射能調査設備（放射線測定装置１式）整備業務（令和５年度補正）

3,930万円2費目 ▾
費目金額
物品購入費3,420万円
役務費510万円

日本石油販売株式会社

軽油買入　５件

1,660万円1費目 ▾
費目金額
燃料費1,660万円

公益財団法人日本分析センター

食品中の人工放射性核種に関する分析

1,230万円2費目 ▾
費目金額
雑役務費990万円
雑役務費240万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度