放射線安全規制研究戦略的推進事業

事業の目的

放射線障害を防止するための規制等は、最新の知見を踏まえて国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際的な場で検討され、各国が検討結果を法令に取り入れる枠組みになっていることから、放射性同位元素等に係る規制等を科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものにするためには、国際的な知見を遅滞なく取り入れるとともに、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する環境の整備が不可欠である。本事業の成果により、放射線障害防止に係る規制及び放射線防護措置の改善に資する新たな知見を創出し、もって我が国の規制等が科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものとなることに貢献することを目的とする。

現状・課題

国際原子力機関（IAEA）の「日本への総合的規制評価サービス（IRRS）ミッション報告書」（平成28年4月）において、放射性同位元素等に係る規制の再構築、一層の資源配分を行う必要性が指摘されている。令和3年度までの提案型公募による研究事業により、規制等の改善に資する知見を蓄積できたことから、令和4年度以降は、国内外で実施されている研究を踏まえ、主体的に研究を進め、安全規制における放射線防護分野の知見の蓄積をより一層進める。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、放射線障害防止に係る規制等を最新・最善のものにするため、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映しており、優先度が高く、国費を投入すべき事業である。　本事業の活動実績は、活動目標に係る当初の見込み通りとなっており、得られた技術的知見は、国内制度への取り入れや規制行政の改善につなげることで十分に活用されている。また、本事業の目的を達成するためには、放射線防護の根幹となる、線量の評価と健康影響・健康リスクの評価に関する精度の向上のための知見の収集を推進するとともに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等の国内制度への取入れや規制行政の改善に資する知見を整備し、取入れや改善に繋げることが肝要である。従って、アクティビティやアウトカムの設定は適切である。　本事業は、委託先が1者に限定される場合を除き、一般競争入札により委託先を決定している。また、仕様書の作成に当たり、不必要な業務の有無を点検していることに加え、本事業の目的を達成するために必要な活動内容及びその諸経費が過大なものとならぬよう、点検・確認を行うことで、コスト削減や効率化に向けた取組を行っている。補助金についても、事業内容や費目・使途等について厳正に審査を行った上で交付している。上記に加え、確定検査等により、費目・使途が事業を遂行するために必要なものに限定されていることを確認している。

改善の方向性

本事業のこれまでの執行実績と今後の事業計画を踏まえた上で、計上予算が過大にならないように精査する。また、事業目的を達成するために必要な活動内容及びその諸経費が過大なものとならぬよう、厳に点検・確認を行う。