国際原子力機関保障措置拠出金

事業の目的

我が国は、核不拡散条約（NPT）及び国際原子力機関（IAEA）との保障措置協定に基づき、IAEAの保障措置を受け入れる義務がある。その上で、日本国内で原子力活動を円滑に実施していくためには、我が国において国際約束に基づく保障措置を円滑に実施し、IAEAから継続して拡大結論を得る必要がある。このため、本事業を通じて、保障措置実施に係る最新の知見や情報を獲得しつつ、我が国の原子力活動の前提となる国内の保障措置活動を継続的に向上させ、IAEAによる拡大結論の導出に貢献する。

現状・課題

令和5年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、21年間継続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。／IAEAより拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に係る活動に対する支援が着実に実施され、最新の保障措置に係る知見の獲得、我が国の保障措置活動の継続的な向上等に資していることを、IAEAとの会合や派遣者及び事業担当者からの報告書等で確認している。

改善の方向性

引き続き、我が国の拡大結論導出に向け、積極的かつ効果的・効率的な事業実施に努める。