原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業

事業の目的

地震・津波等の外部事象に対する原子力施設の適切な安全規制に資するよう、地震・津波等に係る最新知見を取得し、審査において事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するために技術的判断根拠を整理する。また、原子力施設のリスク評価に資するよう、地震・津波等のハザード（発生源と作用）とフラジリティ（施設への影響）双方の評価に係る不確かさに関する知見を整理する。

現状・課題

地震や津波等の外部事象に対する原子力発電所の安全性の向上のため、これまで、安全研究の成果を踏まえ耐震・耐津波等に関連する基準や審査ガイド等の継続的な整備・改正を行うとともに、新規制基準適合性に係る審査等への反映を行ってきた。一方、地震や津波等の外部事象においては、発生様式や発生規模等、既往の知見で整理がつかないものも、しばしば発生することがある。この様な場合、事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するための知見が乏しくなり、審査が長期に及ぶことがある。そのため、原子力施設における外部事象に対する影響評価に関する知見を拡充し、必要に応じて、新たな知見として規制基準等に反映していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。また、事業統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

競争性確保のため、一般競争入札にあたっては、仕様書の具体化、入札公告期間の十分な確保等に留意した。一部改善は見られたものの、多くの対象業務については専門性が高いものであったため一者応札となった。

改善の方向性

競争性確保のため、引き続き一般競争入札にあたっては、仕様書の具体化、入札公告期間の十分な確保等に留意する。