原子力検査官等研修事業

事業の目的

原子炉等規制法の改正による新たな検査制度のもと検査を行う検査官等を育成することを目的として、検査官等の育成体系の構築に向けた研修カリキュラム及び研修教材の開発・整備等を行うとともに、原子力施設の主要機器の模擬設備、非破壊検査装置等の特殊設備を活用した実践的な訓練を実施することで、検査官等の専門能力の向上及び検査業務の高度化を図り、原子力の安全確保に向けた人材の基盤を構築していく。

現状・課題

①教育訓練課程の有効性調査結果に基づく改善 　／教育訓練課程については実施に当たり随時改善を行っているところであるが、客観的な視点からの課題の抽出等を目的として令和5年度に教育訓練課程に係る有効性調査を行うこととした。これにより得られた課題や提言を踏まえてた課程の改善を進める。／②予算執行率の状況／令和４年度の予算執行率は前年度よりも低下して約５５％であった。／コロナ禍の対応から運営の正常化に復帰させるとともに、適切な執行を行いつつ執行率を改善させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

随意契約について、効果的・効率的な事業実施が可能な範囲で金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。また、長期アウトカムの目標未達が続いているため、引き続き、より効果的な研修の実施等取組を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年度においては短期アウトカムで目標達成、長期アウトカムで目標未達成となった。 ・令和６年度の予算執行率は７８％であり、前年度と比較して約１０％上昇した。

改善の方向性

・令和７年度より教育訓練課程の制度が改正され、研修カリキュラムや訓練生の受講環境に大幅な変化が生じた。新たな制度を着実に運用しつつ、訓練生の知識の定着を促進する取組を継続的に実施していく。・予算執行率は前年度と比較して改善した。令和7年度は既存設備の更新、新たな設備の導入・研修の新規開発等、効果的な予算執行を進めて引き続き執行率の向上を図る。