国際原子力発電安全協力推進事業

事業の目的

本事業は、「東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会　最終報告書」の提言に基づき、原子力規制委員会として、①諸外国原子力規制機関との規制情報交換等、②原子力規制情報の収集及び知識の普及、などの取組みを通じて、国際社会への貢献及び我が国の原子力規制の継続的改善につなげることを目的としている。

現状・課題

アジア地域をはじめとする世界の原子力安全の向上及び我が国の原子力の安全性の継続的向上が必要である。特に東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓として、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書」の中では、事故から得られた知見と教訓を国際社会に発信していく必要があること、国際機関・外国規制当局との積極的交流を図ること、海外の規制機関等の動向を把握し、規制活動に資する知見を継続的に獲得することが必要であること等が提言されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度の二国間及び多国間に関する取組は以下のとおりである。・二国間の枠組みでは9カ国11機関と各種協力に関する覚書等を交わしており、覚書に基づき原子力規制に関する情報・意見交換を行っている。また、多国間協力の枠組みでは、原子力発電所を保有する主要国の原子力規制当局の責任者が出席する国際原子力規制者会議（INRA）に山中委員長が2回参加し、原子力安全規制上の広範な課題について議論を行った。また、欧州各国を主体とする原子力規制当局の責任者で構成される西欧原子力規制者会議（WENRA）に金子原子力規制庁次長が2回参加し、原子力規制に関する議論を行った。・こうした活動を通じ、特に二国間の枠組みにおける協力としては、フランスとの間で、第9回日仏規制情報交換会合を開催し、杉山原子力規制委員会委員が出席して応力腐食割れ、放射性廃棄物のクリアランス、検査官交流活動等について議論を行った。その他、覚書を締結していない国（シンガポール、UAE、カザフスタン等）に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や規制制度について日本の知見の共有を図るなど、他国の原子力安全の向上に資する活動を行った。これらの活動実績は見込みに見合ったものであり、我が国の原子力規制の向上及び世界の原子力安全の向上に資している。

改善の方向性

我が国の原子力規制の向上を図るための検討に有用な情報の速やかな収集等によって、成果目標が引き続き達成できるよう努める。

外部有識者による点検

・「事業所管部局の点検・改善」の記載について、箇条書きでの成果提示は分かりやすいが、より効果的にアピールするために、恒常的な活動と新規の取組を整理・分類するなど、見せ方の工夫をすべき。（飯島委員）・国際的な知見の吸収と発信の重要性を踏まえ、与えられた予算を最大限に活用していただきたい。そのために例えば、技術的な観点を含め、関係部署の意見を組織内で的確に集約するなどし、事業成果の最大化に努められたい。（南島委員）・日本で得られた知見が国際基準に採用された事例、または他国の制度を国内規制に反映した事例について、行政事業レビューシート上で明確に示すことが望まれる。（吉田委員）