産業DXのためのデジタルインフラ整備事業

事業の目的

我が国が直面する、人手不足に伴う物流・人流クライシスや災害激甚化等の社会課題及び世界が直面する、カーボンニュートラルや経済安全保障、トレーサビリティ確保等の社会課題を解決するためには、ルール、システム、技術、ビジネス等の観点も含めた、社会全体のアーキテクチャの設計と、それに基づいた、企業や業界、国境を越えたデータの共有・活用が不可欠である。アーキテクチャ設計にあたっては、レイヤー構造を設計して、協調領域はデジタルインフラとして整備するとともに、モジュール構造を設計し相互運用性を確保することでサービスの開発・連携を容易にすることを目指す。また、社会実装・普及に向けては、令和５年度中に策定予定の「デジタルライフライン全国総合整備計画」も踏まえ、安全性・信頼性の確保とイノベーションの促進を両立するようなインセンティブを含めたカバナンス構造の設計を目指す。

現状・課題

我が国において、将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす、「Connected Industries」を実現するための取組を進めてきた。その結果として、企業間でデータを共有して活用する取組は普及しつつある。他方で、脱炭素や人手不足、災害激甚化といった社会課題の解決や産業構造の変革による経済成長を実現するには、企業や業界、国境を越えて、データを共有して活用できるようにする必要がある。諸外国に目を転じれば、欧州ではGaia-XやCatena-Xといったイニシアティブを通じて、データ主権やデジタルプラットフォーム間の相互運用性の確保、ソースコードのオープン化を実現しながら、連邦型の基盤を通じて安全にデータを連携する取組を進めている。また、米国では、メガプラットフォーマーによるデータを共有して活用するサービスが普及するとともに、ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術の活用が進んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

人口減少や自然災害、グローバル市場での競争の激化、国際規制などといった社会・産業構造の変化を背景として、ウラノス・エコシステムやデジタルライフライン全国総合整備計画などの事業を通して、アーキテクチャの策定・社会実装に取り組んだ。アクティビティの長期アウトカムとして設定している、「令和６年度までに、３以上の領域で、その領域でのシステム構築の際に参照すべきアーキテクチャを策定し、制度化又は標準化を行う。」を達成している。

改善の方向性

本事業は前年度で終了しているため、今後新たな政策に活かしていく。