ESG金融実践促進事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けた必要投資額は巨額であり、民間資金を動員するためにはESG金融の主流化が必要である。諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援、及び、民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進し、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成することに貢献することを目的とする。

現状・課題

・グリーンファイナンスの活用については、①環境改善効果の担保、②国内外のESG資金による投資対象となり得ること、③比較的好条件での調達可能性があることといった意義が存在し、その活用促進により、社会・経済変革に向けた投資の加速を実現することが必要である。一方、国内市場において新規参入者が伸び悩んでいる、投資の実際のインパクト（CO2削減効果等の環境改善効果等）を求めるようになる等投資家が求める水準が上がっている、加速度的に変化する市場のルールへ対応することが必要である等の状況があり、市場の基盤強化が求められている。／〈出所：グリーンファイナンスに関する検討会 第6回 資料4「グリーンファイナンス関連施策の今後の方向性について」〉／・また、間接金融が主流である日本市場においては、地域金融機関の役割が大きなものとなる。地域社会は、従来から人口減少や高齢化、基幹産業の衰退など、地域に内在する課題と向き合ってきた。加えて、昨今では2050年カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ等、国内外共通の課題には解決までの期限が設定されるとともに、課題解決に向けた取組も開始されており、地域社会が直面する課題が複層化している。こうした課題の統合的な解決を図るとともに、地域の成長と同期することが持続可能な社会への移行において求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、グリーンファイナンス、ESG金融の普及拡大に向けて、国内外における動向調査、情報発信、各種セミナー、活動の促進策を検討する専門委員会の開催、表彰制度の開催、個別の取組支援などを実施するものである。各金融機関におけるESG金融に関する取組事例は堅調に増加しており、国内のグリーンファイナンス、ESG金融は普及拡大傾向にあることが分かる。より一層の拡大に向け、支援を引き続き継続していく。

改善の方向性

グリーンファイナンス、ESG金融の普及拡大に向けて、支援を引き続き継続していく。