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エネルギー対策費現状通り事業ID: 5019

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省、農林水産省連携事業)

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2022年度

2025年度当初予算

49.8億円

2024年度執行: 46.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地域に根差し、かつ、分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証を推進することで、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現につながる、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術の創出及び脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会の構築を目指す。

現状・課題

早期の脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠である。一方で、CO2排出削減に貢献する技術開発は、開発リスクが大きく、収益性が不確実で、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは、必要なCO2排出削減に貢献する技術の開発が必ずしも十分に進まない状況である。このためには、「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に示されているように、地域特性を踏まえた革新的な技術開発・実証を推進することで、地域循環経済を促し、地域課題を解決した強靱で活力ある地域脱炭素社会を構築することが必要である。

事業の概要

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証/②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証/③2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援対象とする技術開発・実証/上記3つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施することにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)49.8億円-
2024年度49.8億円46.4億円
2023年度49.8億円37.4億円
2022年度50.0億円38.6億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計49.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接井本商運株式会社ほか34.8億円直接エレファンテック株式会社ほか10.1億円直接一般社団法人静岡県環境資源協会6,450万円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社4,950万円直接株式会社エム・シー・アンド・ピー2,850万円配分先Marindows株式会社ほか27.0億円配分先個人Aほか5,750万円配分先株式会社ビーツ1,090万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

井本商運株式会社ほか

34.8億円

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 委託

1

井本商運株式会社

株式会社随意契約(公募)
5.0億円
2

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(公募)
4.4億円
3

東芝エネルギーシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.2億円
4

富士通株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.9億円
5

株式会社リアムウィンド

株式会社随意契約(公募)
2.8億円
6

株式会社マクニカ

株式会社随意契約(公募)
2.1億円
7

三井住友建設株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.9億円
8

西部瓦斯株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.4億円
9

株式会社鈴木商会

株式会社随意契約(公募)
1.4億円
10

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約(公募)
1.4億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託井本商運株式会社ほか より)共同実施、再委託等
配分先ブロック B

Marindows株式会社ほか

27.0億円

委託事業の共同実施・外注

1

Marindows株式会社

株式会社その他
4.5億円
2

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社

株式会社その他
3.2億円
3

株式会社モバイルテクノ

株式会社その他
1.7億円
4

GPSSエンジニアリング株式会社

株式会社その他
1.3億円
5

中部電力株式会社

株式会社その他
1.2億円
6

三井造船特機エンジニアリング株式会社

株式会社その他
1.0億円
7

株式会社守谷商会

株式会社その他
8,010万円
8

株式会社麗光

株式会社その他
7,770万円
9

株式会社JCCL

株式会社その他
7,170万円
10

株式会社秋田農販

株式会社その他
6,980万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

エレファンテック株式会社ほか

10.1億円

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 補助事業

1

エレファンテック株式会社

株式会社補助金等交付
2.3億円
2

西部瓦斯株式会社

株式会社補助金等交付
1.7億円
3

株式会社アイシン

株式会社補助金等交付
1.5億円
4

株式会社商船三井

株式会社補助金等交付
1.3億円
5

エア・ウォーター株式会社

株式会社補助金等交付
7,960万円
6

イオンアグリ創造株式会社

株式会社補助金等交付
6,360万円
7

株式会社川崎技研

株式会社補助金等交付
4,350万円
8

株式会社赤阪鐵工所

株式会社補助金等交付
3,610万円
9

タイガー魔法瓶株式会社

株式会社補助金等交付
2,930万円
10

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人補助金等交付
1,960万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,480万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

一般社団法人静岡県環境資源協会

6,450万円

スタートアップ企業に対する事業促進支援事業

1

一般社団法人静岡県環境資源協会

その他法人補助金等交付
6,450万円
配分・再委託一般社団法人静岡県環境資源協会 より)間接補助
配分先ブロック E

個人Aほか

5,750万円

スタートアップ企業に対する事業促進支援事業の間接補助事業者

1

個人A

補助金等交付
970万円
2

個人B

補助金等交付
970万円
3

おおみ株式会社

株式会社補助金等交付
920万円
4

再輝株式会社

株式会社補助金等交付
830万円
5

株式会社パンタレイ

株式会社補助金等交付
800万円
6

ESREE Energy株式会社

株式会社補助金等交付
700万円
7

株式会社eVooster

株式会社補助金等交付
550万円
直接ブロック F

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

4,950万円

地域共生型地熱発電のモデル構築及び普及方策に係る検討委託業務

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
4,950万円
直接ブロック G

株式会社エム・シー・アンド・ピー

2,850万円

CO2 排出削減のための技術イノベーション創出に向けた普及啓発委託業務

1

株式会社エム・シー・アンド・ピー

株式会社随意契約(企画競争)
2,850万円
配分・再委託株式会社エム・シー・アンド・ピー より)
配分先ブロック H

株式会社ビーツ

1,090万円

エコプロ2024会場設営等

1

株式会社ビーツ

株式会社随意契約(その他)
1,090万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

令和6年度については、多額の繰り越しが発生しているため、令和7年度は、一層事業の進捗管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、外部有識者からなる委員会での意見を踏まえて適切に業務を遂行するとともに、中間評価などを実施することて、適切な遂行・成果創出を実施している。

改善の方向性

予算の範囲内において、効率的・効果的に執行できるように努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

推進チームの所見を踏まえ、詳細に事業の進捗管理を行い、予算の効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

技術開発の向上及び事業化に向けた技術開発の継続

測定指標:当該年度に受けた事後評価で、6点以上の課題の割合(単年度)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度70.070.0100.0
2024年度70.050.071.42857
2025年度70.0--
アウトカム

CO2排出削減技術を活用した製品・システム等の商品化

測定指標:商用化件数(令和4年度からの累積)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-1.0-
2023年度2.02.0100.0
2024年度3.04.0133.33333
2025年度4.0--
2026年度5.0--
アウトカム

CO2排出削減技術を活用した製品・システム等の普及によるCO2削減

測定指標:CO2削減量(令和7年度からの累積、製品の耐用年数も考慮して算出)[単位: 万tCO2]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度6621.0--
アウトプット

CO2排出削減技術の開発及び実証

測定指標:技術開発及び実証実施数(単年度)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度26.025.096.15385
2023年度28.024.085.71429
2024年度31.040.0129.03226
2025年度30.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

井本商運株式会社

令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船(PHEV)プラットフォームの開発と実証)委託業務

5.0億円6費目 ▾
費目金額
共同実施費4.5億円
消費税及び地方消費税4,600万円
人件費780万円
一般管理費130万円
旅費100万円
自己負担-860万円

Marindows株式会社

(普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船(PHEV)プラットフォームの開発と実証)委託業務

4.5億円5費目 ▾
費目金額
雑役務費4.1億円
人件費4,140万円
旅費110万円
諸謝金10万円
印刷製本費10万円

エレファンテック株式会社

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(印刷による低環境負荷の回路基板製造技術の大規模量産技術開発))

2.2億円6費目 ▾
費目金額
設備費1.7億円
人件費6,340万円
消耗品費820万円
外注費710万円
その他230万円
自己負担-2,420万円

一般社団法人静岡県環境資源協会

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)) 補助金交付

5,510万円2費目 ▾
費目金額
事業費4,830万円
事務費680万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

令和6年度地域共生型地熱発電のモデル構築及び普及方策に係る検討委託業務

4,940万円6費目 ▾
費目金額
人件費5,430万円
消費税及び地方消費税550万円
雑役務費90万円
旅費10万円
諸謝金-
自己負担-1,140万円

株式会社エム・シー・アンド・ピー

令和6年度CO2 排出削減のための技術イノベーション創出に向けた普及啓発委託業務

2,840万円8費目 ▾
費目金額
外注費1,090万円
人件費700万円
雑役務費560万円
消費税及び地方消費税260万円
借料及び損料160万円
印刷製本費60万円
光熱水費10万円
旅費-

株式会社ビーツ

エコプロ2024会場設営等

1,090万円1費目 ▾
費目金額
業務費1,090万円

個人A

「強化地熱システム」シミュレーターの社会/実装に関するFS 事業

980万円2費目 ▾
費目金額
設備費920万円
その他60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。