浄化槽システムの脱炭素化推進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けて、浄化槽分野における脱炭素化の推進のため、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。

現状・課題

現状で、家庭用の小型合併処理浄化槽については、高効率ブロワ等の開発が進み省エネ化が推進されており、小型合併処理浄化槽の全出荷基数中の約９割は先進的省エネ型浄化槽となっている（「令和６年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務報告書」（環境省調査業務）参照）。一方で、集合住宅、店舗、医療施設等に設置されている中大型合併処理浄化槽については省エネ化の対応が遅れている。中大型合併処理浄化槽の全出荷基数中の先進的省エネ型浄化槽の占める割合は約２割にとどまっており、導入促進を図る必要がある。また、ブロアなどは一定程度損耗しているが、浄化槽本体が良好な状態のものなど、先進的省エネ浄化槽の交換まではする必要がないものなどもあり、それらについては、高効率機器の改修もあわせて促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

例年、多額の繰り越しが発生しているため、令和７年度は、一層事業の進捗管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

我が国の2050年カーボンニュートラルや2030年度における温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、浄化槽分野においても、地方自治体・民間等における脱炭素に向けた取組を積極的に支援する必要があり、本事業は国として実施すべき事業である。地方自治体・民間等における浄化槽分野の脱炭素に向けた省エネ化の促進や再エネの導入推進に向けた取組を積極的に支援する必要があり、本事業は、浄化槽分野の脱炭素化の推進との政策目的の達成手段として必要かつ適切なものである。また、浄化槽の省エネ化の促進等はR7.2月に閣議決定された地球温暖化対策計画に位置付けられており、政策体系の中の優先度は高い。なお、令和６年度は、予見できない半導体等の電子部品の供給不足が発生し、補助事業の遂行に必要な機械設備（高効率ブロワ、インバータ制御装置等）の納入遅延が生じたため、多額の繰越が生じている。

改善の方向性

予算の範囲内で効率的、効果的に実施し、効果が得られるよう努め、成果実績を着実に向上させ、成果目標の達成を目指す。