「新しい東北」普及展開等推進事業

事業の目的

東日本大震災の被災地の多くは、震災以前から人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題が顕著であり、インフラや住宅等のハードの復旧が進んだとしても、中長期的に地域課題の深刻化が予想される。そのため、復興を契機として生まれた多様な主体の連携による地域課題解決に向けた先導的な取組を普及・展開することを通じて、被災地において全国のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」としての「新しい東北」を創造する。

現状・課題

平成25年度に「新しい東北」官民連携推進協議会を組織し、NPO・ボランティア・企業・大学等多様な主体間での連携、ノウハウの共有等を行ってきた。東日本大震災の発災から10年以上が経過する中、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月１９日閣議決定）では、「東日本大震災からの復興においては、NPO、ボランティア、企業、大学等多様な主体の連携が重要な役割を果たしたところであり、人口減少や産業空洞化等の「課題先進地」である被災地において実施されてきた「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積されたノウハウを、地方創生の取組のモデルケースとして、被災地内外に普及展開する」こととされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、「新しい東北」の創造に取り組む自治体・NPO等の多様な主体の連携の強化や、これまでの取組を通じて蓄積されたノウハウを普及展開していくことは引き続き重要。事業実施の必要性や事業の効率性について、事業計画の内容を精査し、事業を適切に実施できるようにしている。

改善の方向性

引き続き、各事業の必要性や運営に当たっての効率性について精査しつつ、適切に実施する。