脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けて、企業の脱炭素化に向けた取組を推進することが重要である。／本事業では、バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等における設備投資への支援や、リース会社によるESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した取組の促進を通じて、バリューチェーン全体での企業における脱炭素化の取組推進を目指すものである。

現状・課題

国内外における気候変動関連の財務情報開示基準の策定に関する動向やESG投資を含むサステナブルファイナンスの拡大を背景とし、本事業の執行率にも表れているとおり、脱炭素関連機器の導入は進んでいる。一方、特に中小企業においては、脱炭素に向けた設備・機器の入れ替えが求められている中で、設備投資に掛かる費用を製品・サービス価格に転嫁する動きが限定的であり、負担が大きくなっていることが課題である。／参照：本事業の成果実績報告書、令和6年検証評価_第3回委員会事務局説明資料（ESGリース事業：アンケート調査結果）、株式会社日本政策投資銀行（2024）「2024年度設備投資計画調査」

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、事業内容等を明確化するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・国際情勢の影響による化石由来の燃油費高騰は高止まりしており、設備機器の入れ替え時期に直面する中小企業事業者等のコスト削減志向は依然として高く、設備投資動向は依然堅調に推移している。そこで本事業を利用したイニシャルコスト不要のリースを足がかりとした脱炭素機器へのシフトへの誘導は引き続き重要な役割を担っている。・執行率は100％近くで推移しているものの、実際に機器を導入した先では補助金活用によるコストメリットだけでなく、脱炭素につながっていることをしっかりと中小企業に理解させているかの度合いはリース事業者によりばらつきがあり、ESGの取組や中小企業等の脱炭素経営に繋がる行動変容についても言及していく必要がある。

改善の方向性

対象機器の補助率の調整やCO2削減貢献量の増加が見込まれる対象機器の見直しを図る。取組事例と認定事業者を見える化する事で本事業が目指す方向性を正しく示したうえで普及拡大に繋げていく。

外部有識者による点検

本事業による削減量にダブルカウントがないといえるのか。リース対象機器の進歩による削減量とどのように区別しているのか不明。そもそも流通市場において中間的な位置にあるリース事業を対象にした狙いが曖昧。