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科学技術振興費現状通り事業ID: 4999

国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助

環境省大臣官房総合政策課開始: 2001年度

2025年度当初予算

6.6億円

2024年度執行: 24.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国立環境研究所における良好な研究環境を維持・向上するため、施設及び設備の老朽化対策をはじめ、業務の実施に必要な施設及び設備の計画的な整備を行う。

現状・課題

国立環境研究所は、昭和49年(国立公害研究所として発足)の設立以来、幅広い環境研究に学際的、総合的に取り組む研究所として広範な研究を推進し、環境問題の解決に資する情報の発信や環境政策への科学的知見の提供を通じ、行政や社会に貢献してきた。/設立50年となる国立環境研究所においては、良好な研究環境を維持するため、施設及び設備の老朽化対策を含め、業務の実施に必要な施設及び設備の計画的な整備・改修が課題となっている。

事業の概要

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.6億円-
2024年度6.7億円24.5億円
2023年度8.5億円10.9億円
2022年度7.3億円14.2億円
2021年度3.2億円5.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接国立研究開発法人国立環境研究所24.5億円配分先勝田電設工業株式会社ほか24.5億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

国立研究開発法人国立環境研究所

24.5億円

補助金交付先

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人補助金等交付
24.5億円
配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)
配分先ブロック B

勝田電設工業株式会社ほか

24.5億円

国立研究開発法人国立環境研究所の運営に必要な施設・設備の整備

1

勝田電設工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7.3億円
2

東洋プラント工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6.6億円
3

日本ファシリオ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.6億円
4

株式会社ホマレ電池

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.2億円
5

株式会社山下設計

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
6

株式会社総合設備計画

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,450万円
7

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,440万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、調達コストの削減等を検討しながら施設及び設備の計画的な整備を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

前年度の年度評価後に記入(令和7年8月下旬予定)

改善の方向性

前年度の年度評価後に記入(令和7年8月下旬予定)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、契約手続審査委員会による事前審査等のチェック機能を働かせるとともに、一者応札の改善に向けた取り組みを行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

改正独法通則法第35条の6に基づく主務大臣の評価結果のうち、「施設・設備の整備及び管理運用」に関する事項別評価においてB以上の評価とする。

測定指標:改正通則法第35条の6に基づく主務大臣の評価結果(5段階,S,A,B,C,D)のうち、B以上の事項数[単位: 事項数]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.0--
2025年度1.0--
アウトカム

改正独法通則法第35条の7に基づく主務大臣の評価結果のうち、「施設・設備の整備及び管理運用」に関する事項別評価においてB以上の評価とする。

測定指標:改正通則法第35条の7に基づく主務大臣の評価結果(5段階,S,A,B,C,D)のうち、B以上の事項数[単位: 事項数]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
アウトプット

建築・機械設備・電気設備の工事による維持・更新

測定指標:建築・機械設備・電気設備の工事等の契約件数[単位: 件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.03.075.0
2022年度5.06.0120.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人国立環境研究所

運営に必要な施設の整備

24.5億円3費目 ▾
費目金額
工事費22.7億円
設計費1.3億円
事務費3,890万円

勝田電設工業株式会社

令和3年度国立研究開発法人国立環境研究所 / 特別高圧受変電施設老朽化緊急対策整備工事

7.3億円1費目 ▾
費目金額
工事費7.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。