環境調査研修所

事業の目的

昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことで、水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進する。

現状・課題

今日の環境問題は、地球環境という空間的拡がりと、将来世代にわたる影響という時間的拡がりを持つ問題となっている。その解決のためには、社会経済システムの変革を通じて、持続可能な社会を構築していく必要がある。このような環境問題をめぐる動向に対応し、環境行政を効果的に推進するためには、国及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等の能力の開発、資質の向上を図ることが、従来にも増して重要になっている。　環境調査研修所では、こうした要請に応えるべく、我が国の環境保全に関わる人材育成の中核的機関として、各種の環境保全に関する研修を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、研修目的を達成するため随時研修内容及び有効・効率的な研修の実施方法を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難であった集合形式の研修を本格的に再開したほか、研修の目的や特色に応じてオンライン形式を組み合わせたり、新たにオンライン形式のみの受講を可能としたりするなど、研修ごとに実施方法を工夫することで、より広く環境行政に関する知識・技術の習得の機会を提供し、有効・効率的な研修を実施することができた。また、受講団体のニーズや環境行政の重要課題を踏まえ、研修内容の充実など様々な見直しを行うことで、質の高い効果的な研修を企画した。

改善の方向性

引き続き、環境行政の重要課題や昨今の人材育成ニーズを反映した研修を企画するとともに、研修の内容や目的に応じてオンライン形式も活用し研修等の参加機会を拡大していくことで、効率的・効果的な事業の実施及び予算執行に努める。