環境リスクの評価事業

事業の目的

化学物質等による人の健康や生態系に対する影響をできる限り低減するためには、多種多様な化学物質について、人と生物へのばく露のレベル及び有害性の程度を把握し、科学的なリスク評価を実施する必要がある。本事業は、リスク評価に不可欠な一般環境中の化学物質の残留状況や人体へのばく露状況の把握、定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等について試験・評価手法を確立し、試験を通じた要検討物質の同定等を進めるとともに、化学物質による人の健康や生態系への環境リスクの高い可能性のある物質を抽出するための環境リスク評価を実施し、化学物質等による人の健康や生態系に対する影響の未然防止を図る。

現状・課題

多種多様な化学物質の中には、人の健康や環境への影響が懸念されるものもあるが、化学物質の環境中の残留状況や有害性等の性状は一様ではなく、また、化学物質による影響の中には科学的に十分解明されていないものも存在する。このため、例えば、昭和49年度以降、化学物質の環境中の残留状況について調査を実施し、同調査結果は化学物質関連法制度や公害対策法制度における政策の検討や環境リスク評価に活用されてきたところ。一方で、行政上のニーズが存在する調査対象物質は未だ数多く存在しており、分析法の開発や環境調査を引き続き実施する必要がある。また、環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性がある化学物質について、人体へのばく量状況の実態を把握する必要があり、生体試料（血液等）を採取し化学物質分析を行うことにより継続的にモニタリングする必要がある。化学物質の内分泌かく乱作用については、未確立の試験法の開発を進めるとともに、環境中で検出された化学物質等を対象として順次既存知見の信頼性評価、確立した試験法を用いた段階的な試験等を進めているが、未確立の試験法が残っており、新たな物質を対象とする試験・評価を進める必要がある。さらに、環境リスク初期評価では、環境リスクを評価することで、潜在的に環境リスクが高い可能性がある物質を抽出する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、モニタリング及びその評価によって得られた知見や情報など、広く周知できるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、関係部署より調査要望があった物質を調査しているため、年度ごとのアウトカムの実績数に変動はあるものの、各年度の目標値と比較して順調に推移している。・アクティビティ②については、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。ダイオキシン類については、世界的にも貴重な経年的な生体モニタリングデータが集積しており、「ダイオキシン類対策特別措置法」の有効性評価の観点でも重要な調査である。また、近年、社会的に関心が高い有機フッ素化合物（PFAS）等にも測定対象を広げ、幅広い生体モニタリングデータの収集を図っている。・アクティビティ③について、年度ごとのアウトカムの実績数に変動はあるものの、各年度の目標値と比較して順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティ①について、引き続き各種化学物質対策に必要となるデータを提供できるよう、調査に取り組む。・アクティビティ②については、調査の信頼性の確保を前提としつつ、引き続き調査の合理化等を図り、効率的な事業の実施に努める。・アクティビティ③について、信頼性評価や各段階の試験の精度の一層の向上を図りつつ、着実に試験・評価を進める。・アクティビティ④については、調査の信頼性の確保を前提としつつ、引き続き調査の合理化等を図り、効率的な事業の実施に努める。