被災者支援総合交付金

事業の目的

避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転などに伴い、被災者をとりまく課題が多様化する中、被災自治体等が直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう総合的に支援することを目的とする。

現状・課題

発災から１4年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、被災者を取り巻く課題が多様化、個別化していることを踏まえ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援の実現を図ることが目的であり、こうした各自治体の取組を支援している。

改善の方向性

『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、被災自治体での今後の事業実施見込み等も踏まえながら、被災者支援事業全体について、引き続き復興の進捗に応じたきめ細かな支援ができるよう検討を進めていく。