環境教育・ESD推進経費

事業の目的

令和６年５月21日に閣議決定した「第六次環境基本計画」において「環境教育等の強化による人的資本投資の拡大」として､あらゆる主体に対するあらゆる場における環境教育の強化が位置づけられたほか、平成23年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）において、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められており、令和６年５月14日に閣議決定（全部変更）した同法に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（以下、基本方針）等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める。／さらに、「国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)」（2005)等の後継プログラムである「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」（2020-2030）を国内で実施するとともに、国連大学サステイナビリティ高等研究所と連携して世界各地の推進拠点をつなぎ、世界でESDを促進していく（ESDとは、持続可能な社会の実現を目指し、一人ひとりが世界の人間や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、よりよい社会づくりに参画するための力を育むため、環境を始めとして、人権、福祉、地域経済再生、国際理解などの課題に取り組む学習や活動を指す）。

現状・課題

持続可能な社会を実現するためには、国民一人ひとりが国際的な視野で環境への関心と理解を深めることで意識や行動の変化を促し、社会変容につなげていくことが重要であり、環境教育等促進法では、学校、家庭、職場、地域等において環境教育の推進を図ることとされ、また、同法に基づく基本方針において、／・気候変動の危機に対応するため、持続可能な社会への変革が急務であり、個人の行動変容を組織や社会経済の変革に連動させること／・学校の教職員の負担軽減と教育の質の向上の両立を目指し、学校と地域のESDを実践する団体・企業等をつなぐ中間支援機能を充実させるため、「ESD活動支援センター」をはじめとする中間支援組織を活用する。ESD活動支援センターにおける学校等からの相談対応件数（令和４年度：438件）を令和10年度に倍増を目指すことにより、ESD活動支援センターの認知度の向上と、学校と地域等を繋ぐ中間支援機能をより一層充実させること／などを主な変更点とする全部変更がなされて閣議決定されている。本基本方針に即して具体的施策を実施する必要がある。とりわけ、危機的な状況にある気候変動に関する教育の充実と、学校と地域等をつなぐ中間支援機能の充実を図るための「ESD活動支援センター」の活用が重要であり、具体的施策の効果を検証するとともに、実践者の負担軽減や質の向上といった観点を踏まえた対策を講じる必要がある。　／また、第六次環境基本計画においては、「我が国の国民の環境意識は決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱い」とされており、「国民の環境意識の向上のため、あらゆる主体に対するあらゆる場における環境教育の強化が必要である。具体的には、学校における環境教育やESDに関する体系的、継続的な学びの充実を図るとともに、気候変動等の環境問題の切迫した状況に対応するため、中間支援機能等を活用し、脱炭素に取り組む企業、民間団体等と連携して、あらゆる主体・世代の国民の行動変容につながるようなより実効性の高い環境教育やESDを学校、職場、社会教育施設等で推進していく。」こととしている等、学校等と地域の民間団体等が連携した、気候変動教育を切り口としたESD教育の強化がさらに重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な社会を実現するためには、環境保全活動や環境教育を推進することにより、国民の環境への関心と理解を深め、社会全体を環境負荷の少ないものに転換し、持続可能な社会作りの担い手の育成を図ることが重要である。また、SDGs達成に向けた政策形成及び・人材育成を図るため、国際機関と世界各地の拠点との連携により各国のSDGｓ達成へ貢献し、国際社会へアピールすることは、ESDの提唱国及びESD世界会議主催国として、極めて重要である。こうした観点から点検すると、各アクティビティともに、概ね成果目標等に見合った実績・成果を上げており、引き続きの取組が必要である。

改善の方向性

対前年度比で予算額が暫時減少している中、毎年度の執行及び広報等の工夫により、目標を達成できているところ。次年度以降も、広報手法やターゲットの不断の見直しや、判り易い情報提供等を行うことにより、目標の達成を図るとともに、国内外の多様なステークホルダーとの連携を促進しながら、より一層の環境教育・環境保全活動、ESDの底上げに努めていく。