2025年度当初予算
2.4億円
2024年度執行: 2.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
民間による環境保全活動を支援するためには、民間同士や民間と行政のパートナーシップを促進する必要がある。本事業は、NPO/NGO、企業、行政等各主体間のネットワークの構築、情報や意見の交換の場づくりを行う地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)を運営するとともに、地方環境パートナーシップオフィスを全国8カ所に設置、運営を行い、地域での環境NPOや企業等の民間による環境保全活動を促進し、地域内でのパートナーシップの形成・発展を促す。
現状・課題
持続可能な社会の構築のためには多様なステークホルダーが環境保全に関して相互に協力・連携した協働取組が重要であるが、課題認識はあるものの進め方に悩むステークホルダーが多い。課題解決のために環境NPOや企業の環境活動等に関する情報の収集・提供業務を日常的に行い、行政、企業、NPO等の間の交流を促す場づくり等を通して地域の環境保全活動を促進する必要がある。
事業の概要
多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウに関する助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.4億円 | - |
| 2024年度 | 2.4億円 | 2.4億円 |
| 2023年度 | 2.5億円 | 2.4億円 |
| 2022年度 | 2.5億円 | 2.4億円 |
| 2021年度 | 2.5億円 | 2.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A一般社団法人環境パートナーシップ会議
5,250万円
地球環境パートナーシッププラザ及び関東EPOの運営
一般社団法人環境パートナーシップ会議
配分先ブロック Bミツイワ株式会社
200万円
地球環境パートナーシッププラザのホームページ運用保守
ミツイワ株式会社
配分先ブロック C株式会社JECC
120万円
情報システム機器保守
株式会社JECC
配分先ブロック D株式会社ジオ・キュービック
60万円
地球環境パートナーシッププラザのホームページ改修
株式会社ジオ・キュービック
直接ブロック V中国四国地方環境事務所
5,000万円
中国四国地方環境事務所への示達
中国四国地方環境事務所
配分先ブロック Y特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク
2,250万円
四国環境パートナーシップオフィスの運営
特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク
配分先ブロック W特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
2,050万円
中国環境パートナーシップオフィスの運営
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
配分先ブロック X株式会社合人社計画研究所
430万円
中国環境パートナーシップオフィス賃貸借
株式会社合人社計画研究所
配分先ブロック Z株式会社第一ビルディング
270万円
四国環境パートナーシップオフィス賃貸借
株式会社第一ビルディング
直接ブロック P中部地方環境事務所
2,690万円
中部地方環境事務所への示達
中部地方環境事務所
配分先ブロック Q一般社団法人環境創造研究センターほか
2,060万円
中部環境パートナーシップオフィスの運営
一般社団法人環境創造研究センター
株式会社Comodo LABO
株式会社安研
配分先ブロック R三菱地所プロパティマネジメント株式会社
630万円
中部環境パートナーシップオフィス賃借料等
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
直接ブロック S近畿地方環境事務所
2,320万円
近畿地方環境事務所への示達
近畿地方環境事務所
配分先ブロック T特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター
2,050万円
近畿環境パートナーシップオフィスの運営
特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター
配分先ブロック U京阪建物株式会社
270万円
近畿環境パートナーシップオフィス賃借料等
京阪建物株式会社
直接ブロック J北海道地方環境事務所
2,250万円
北海道地方環境事務所への示達
北海道地方環境事務所
配分先ブロック K公益財団法人北海道環境財団
2,040万円
北海道環境パートナーシップオフィスの運営
公益財団法人北海道環境財団
配分先ブロック L札幌アルト株式会社
210万円
北海道環境パートナーシップオフィス賃借料
札幌アルト株式会社
配分先ブロック M株式会社イーアンドエム
-
廃棄物処理
株式会社イーアンドエム
直接ブロック AA九州地方環境事務所
2,110万円
九州地方環境事務所への示達
九州地方環境事務所
配分先ブロック AB一般社団法人九州環境地域づくり
2,060万円
九州環境パートナーシップオフィスの運営
一般社団法人九州環境地域づくり
配分先ブロック AC熊本市
60万円
九州環境パートナーシップオフィス賃貸借
熊本市
直接ブロック N東北地方環境事務所
2,060万円
東北地方環境事務所への示達
東北地方環境事務所
配分先ブロック O公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
2,060万円
東北環境パートナーシップオフィスの運営
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
直接ブロック Eみずほ信託銀行株式会社
950万円
民間活動支援室設置に係る賃貸借
みずほ信託銀行株式会社
直接ブロック Fいであ株式会社
880万円
地域のレジリエンス強化におけるパートナーシップ民間参画推進に関する調査
いであ株式会社
直接ブロック G国連大学
200万円
地球環境パートナーシッププラザの維持管理
国連大学
直接ブロック I有限会社タケマエほか
110万円
民間活動支援室の備品消耗品購入
有限会社タケマエ
リコージャパン株式会社
直接ブロック H新日本管財株式会社ほか
40万円
コスモス青山ビル内の民間活動支援室維持管理
新日本管財株式会社
株式会社コスモス青山
一般社団法人環境パートナーシップ会議
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、活動指標、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムに係る目標値の見直しの検討を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
地球環境パートナーシッププラザの共同運営者である国際連合大学と月例で会議を行い事業の方向性を確認している。各パートナーシップオフィスについては、地方環境事務所の担当職員が随時請負団体と連絡調整を行い、事業の進捗状況を把握している。また、地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスに設置された多様なステークホルダーにより構成されている運営委員会においても、事業の進捗を確認し方向性を決定している。さらに、当該年度の実施業務について外部委員による評価を行い、その結果を翌年度の運営業務に反映させるよう努めている。なお、昨年度開催した外部評価委員会においては特に委員からの指摘はなかった。また、新型コロナが5類に移行したことにより市民活動が再開し、EPOによるステークホルダーを繋ぐ機能は今後ますます求められてくる。
改善の方向性
上記の進捗状況、運営委員会及び外部委員による評価等を踏まえ、必要に応じて業務の改善を検討したい。
外部有識者による点検
活動指標、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムに係る目標値はいずれも前年度実績をほぼそのままスライドさせた数値となっており、根拠に乏しく、それらが仮に達成されたとしても事業目的の実現につながっているといえるのか疑問である。短期アウトカムへのつながりの説明「行政、事業者、民間団体当が相互に協力、連携した協働取組が重要であることから、(途中略)ホームページアクセス件数を短期アウトカムに設定」というロジックが理解できない。中期アウトカムの成果指標「環境らしんばん」登録団体数の目標値が平成24年度では1,400、平成25年では1,430というのはあまりにも少なすぎるのではないか。環境生成保全機構の調査等によると全国には少なくとも4,000を超える環境団体が存在しているとされているが、環境省では母数をどの程度と把握しているのか。長期アウトカムの成果指標として形成されたパートナーシップの数が設定されているが、何をもってパートナーシップの形成といえるのか、それらの継続性も担保されることが重要であるが、それは考慮しないのかなど、実質的な効果を見出すうえでの課題が多い。改善の方向性では、運営委員会及び外部委員による評価当を踏まえ検討するとのことであるが、所管課自身が課題として捉えている点はないのか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の所見を踏まえ、活動指標、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムに係る目標値の見直しの検討を行う。
成果指標・目標値・実績値
環境保全活動を行う主体の取組に向けた意識醸成
測定指標:地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスのホームページアクセス件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1500000.0 | 1291358.0 | 86.09053 |
| 2022年度 | 1500000.0 | 3740381.0 | 249.35873 |
| 2023年度 | 3750000.0 | 4317850.0 | 115.14267 |
| 2024年度 | 4318000.0 | 1783194.0 | 41.29676 |
| 2025年度 | 1784000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
環境保全活動を行う主体の増加
測定指標:NGO等活動情報サイト「環境らしんばん」登録団体数[単位: 団体]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1400.0 | 1360.0 | 97.14286 |
| 2024年度 | 1400.0 | 1424.0 | 101.71429 |
| 2025年度 | 1430.0 | - | - |
環境問題の解決に向け、パートナーシップによる取組を着実に推進させる
測定指標:地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスによる対話の場づくりを通じて形成されたパートナーシップの数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1000.0 | 956.0 | 95.6 |
| 2024年度 | 1000.0 | 1181.0 | 118.1 |
| 2025年度 | 1190.0 | - | - |
環境保全活動を行う主体の意欲の推進
測定指標:地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスのホームページ記事投稿件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3300.0 | 4118.0 | 124.78788 |
| 2022年度 | 4200.0 | 4368.0 | 104.0 |
| 2023年度 | 4400.0 | 4383.0 | 99.61364 |
| 2024年度 | 4400.0 | 4392.0 | 99.81818 |
| 2025年度 | 4400.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人環境パートナーシップ会議
環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務
5,250万円2費目 ▾
一般社団法人環境パートナーシップ会議
環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 4,640万円 |
| その他 | 610万円 |
特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク
四国環境パートナーシップオフィスの運営
2,250万円1費目 ▾
特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク
四国環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,250万円 |
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
東北環境パートナーシップオフィスの運営
2,060万円1費目 ▾
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
東北環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,060万円 |
一般社団法人九州環境地域づくり
九州環境パートナーシップオフィスの運営
2,050万円2費目 ▾
一般社団法人九州環境地域づくり
九州環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 1,620万円 |
| その他 | 430万円 |
特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター
近畿環境パートナーシップオフィスの運営
2,050万円1費目 ▾
特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター
近畿環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,050万円 |
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
中国環境パートナーシップオフィスの運営
2,050万円1費目 ▾
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
中国環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,050万円 |
公益財団法人北海道環境財団
北海道環境パートナーシップオフィスの運営
2,040万円2費目 ▾
公益財団法人北海道環境財団
北海道環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接費等 | 1,610万円 |
| 間接費等 | 430万円 |
一般社団法人環境創造研究センター
中部環境パートナーシップオフィスの運営
2,040万円2費目 ▾
一般社団法人環境創造研究センター
中部環境パートナーシップオフィスの運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 請負費 | 1,850万円 |
| 消費税 | 190万円 |
みずほ信託銀行株式会社
民間活動支援室設置に係る賃貸借
950万円1費目 ▾
みずほ信託銀行株式会社
民間活動支援室設置に係る賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸借料 | 950万円 |
いであ株式会社
地域のレジリエンス強化におけるパートナーシップ民間参画推進調査業務
880万円7費目 ▾
いであ株式会社
地域のレジリエンス強化におけるパートナーシップ民間参画推進調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 470万円 |
| 人件費 | 290万円 |
| 借料及び損料 | 60万円 |
| 諸謝金 | 40万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 賃金 | - |
| 印刷製本費 | - |
※ 上位10グループを表示(残り12グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。