2025年度当初予算
8,860万円
2024年度執行: 7,790万円
事業の目的・概要
事業の目的
環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。/また、あらゆるアセットクラスにおけるESG要素の考慮を促すことで、多様なESG金融の考え方・手法の確立・普及を図るとともに、地域金融の担い手である地域金融機関等に対して、ESG地域金融の実践支援、セミナー等の開催を通じた環境金融の普及・啓発を図り、ESG金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。
現状・課題
2050年脱炭素社会実現、温室効果ガスの排出削減に向けては、環境配慮の視点を経済活動に適切に織り込むとともに、事業活動における投資や技術開発を促進する必要がある。このような動きを活発にするため、Ⅰ 企業経営のグリーン化(環境を経営戦略に組み込んだ企業経営の促進や、投資家等が環境経営を適正に評価する仕組みの構築等)及びⅡ 金融のグリーン化(間接金融の担い手である金融機関等へのESG金融の更なる普及・啓発や、グリーンファイナンスの普及・拡大に向けた環境金融市場の整備等)を通じて、環境分野への資源配分を加速化させる必要がある。
事業の概要
Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業/ ①環境経営の普及推進事業(環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の普及、環境経営の担い手育成)/ ②環境報告の推進活用事業(環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進)//Ⅱ.金融のグリーン化推進事業/ ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実/ ②ESG投資等の普及促進/ ③環境投融資促進のための市場拡大支援
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8,860万円 | - |
| 2024年度 | 9,660万円 | 7,790万円 |
| 2023年度 | 9,900万円 | 7,720万円 |
| 2022年度 | 1.3億円 | 1.1億円 |
| 2021年度 | 1.5億円 | 1.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック G株式会社野村総合研究所
2,810万円
令和6年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業
株式会社野村総合研究所
直接ブロック A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
2,190万円
令和6年度環境サステナブル企業選定に係る検討業務
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
配分先ブロック C日本コンベンションサービス株式会社
500万円
表彰式運営
日本コンベンションサービス株式会社
配分先ブロック B株式会社エッジ・インターナショナル
400万円
環境サステナブル企業表彰一次選考
株式会社エッジ・インターナショナル
直接ブロック H一般社団法人環境パートナーシップ会議
930万円
令和6年度における補助金申請の審査・交付
一般社団法人環境パートナーシップ会議
配分先ブロック I間接補助事業者
700万円
令和6年度における、グリーンボンド等による資金調達をしようとする者に対し、資金調達支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング)を実施
株式会社日本格付研究所
株式会社格付投資情報センター
直接ブロック D一般財団法人地球・人 間環境フォーラム
920万円
令和6年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務
一般財団法人地球・人間環境フォーラム
直接ブロック ECSRデザイン環境投資顧問株式会社
480万円
グリーンファイナンスモデル創出事業のインパクトファイナンスの分野において実例調査及びヒアリングを行う
CSRデザイン環境投資顧問株式会社
直接ブロック Kブルームバーグ・エル・ピー
240万円
脱炭素に関する国際動向等情報提供・閲覧サービスの導入
ブルームバーグ・エル・ピー
直接ブロック L丸善雄松堂株式会社
40万円
Environmental Finance電子購読
丸善雄松堂株式会社
直接ブロック N日科情報株式会社 調査・翻訳センター
30万円
グリーンリスト改訂版の英訳
日科情報株式会社
直接ブロック O株式会社文洋社
30万円
令和6年度「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、/「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」/印刷実施業務(少額随契)
株式会社文洋社
直接ブロック MDeepL
10万円
DeepL翻訳サービスの導入
DeepLジャパン合同会社
直接ブロック J株式会社アーバン・コネクションズ
-
エコアクション21の英訳
株式会社アーバン・コネクションズ
直接ブロック Pさとし特許事務所
-
令和6年度環境コミュニケーション大賞商標の更新業務
さとし特許事務所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
委託・請負事業者と適宜打ち合わせ等を通じて事業の実施状況や内容を把握しながら業務進行を行い、成果物を環境省ホームページ等を通じて情報提供し、事業の効果的・効率的な執行に努めている。
改善の方向性
各目標が達成できるように進捗状況の確認を実施し、効率的な執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
表彰制度の応募者数の増加
測定指標:応募者数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 63.0 | - |
| 2022年度 | 85.0 | 83.0 | 97.64706 |
| 2023年度 | 100.0 | 99.0 | 99.0 |
| 2024年度 | 120.0 | 80.0 | 66.66667 |
| 2025年度 | 120.0 | - | - |
環境関連の重要なリスクと機会への取組を企業価値向上にもつなげ、その開示を行う企業の増加。
測定指標:統合報告書発行企業数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 749.0 | - |
| 2022年度 | - | 923.0 | - |
| 2023年度 | - | 1017.0 | - |
| 2024年度 | - | 1150.0 | - |
| 2027年度 | 1300.0 | - | - |
環境金融への関心や取組を行う金融機関数の増加
測定指標:持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則署名機関数(2024年度より単年度)[単位: 機関]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 285.0 | 301.0 | 105.61404 |
| 2022年度 | 310.0 | 306.0 | 98.70968 |
| 2023年度 | 315.0 | 306.0 | 97.14286 |
| 2024年度 | 318.0 | 305.0 | 95.91195 |
| 2025年度 | 321.0 | - | - |
署名機関によるESG金融に資する取組事例件数の増加
測定指標:金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1212.0 | 1286.0 | 106.10561 |
| 2022年度 | 1320.0 | 1481.0 | 112.19697 |
| 2023年度 | 1440.0 | 1569.0 | 108.95833 |
| 2024年度 | 1560.0 | 579.0 | 37.11538 |
| 2025年度 | 610.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
署名機関によるESG金融に資する取組事例件数の更なる増加(累計)
測定指標:金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数(累計)[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 10600.0 | - | - |
| 2027年度 | 11200.0 | - | - |
| 2028年度 | 11800.0 | - | - |
| 2029年度 | 12400.0 | - | - |
| 2030年度 | 13000.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
国内主体による各年度のグリーンファイナンスを通じた新規資金調達件数の増加。
測定指標:国内主体によるグリーンファイナンスを通じた新規資金調達案件の件数(単年度)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 208.0 | - |
| 2022年度 | - | 286.0 | - |
| 2023年度 | - | 691.0 | - |
| 2024年度 | 850.0 | 1206.0 | 141.88235 |
| 2025年度 | 1010.0 | - | - |
国内主体によるグリーンファイナンスを通じた資金調達件数の更なる増加
測定指標:国内主体による、グリーンファイナンスを通じた資金調達の件数(累計)[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1330.0 | 2217.0 | 166.69173 |
| 2024年度 | 2560.0 | 3755.0 | 146.67969 |
| 2025年度 | 4480.0 | - | - |
| 2026年度 | 5200.0 | - | - |
| 2027年度 | 5920.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域金融機関によるESG金融実践の取組増加
測定指標:地域金融機関によるESG金融(ESG・SDGsを考慮した金融業務)の取組状況(単年度)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 60.0 | 75.2 | 125.33333 |
| 2023年度 | 80.0 | 59.1 | 73.875 |
| 2024年度 | 80.0 | 58.8 | 73.5 |
脱炭素社会への移行について経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関を増加させる
測定指標:脱炭素社会への移行について、金融機関の経営課題として認識し、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の割合(単年度)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 10.5 | - |
| 2022年度 | 17.0 | 16.7 | 98.23529 |
| 2023年度 | 22.0 | 22.4 | 101.81818 |
| 2024年度 | 26.0 | 24.6 | 94.61538 |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
ESG金融の普及・拡大のため、ESG金融の先進的取組等を表彰する
測定指標:表彰者数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 13.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 14.0 | - |
| 2023年度 | 15.0 | 16.0 | 106.66667 |
| 2024年度 | 17.0 | 13.0 | 76.47059 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則が運営する5つのワーキンググループのセミナー開催
測定指標:持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則が運営する5つのワーキンググループのセミナー開催数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 16.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 12.0 | 10.0 | 83.33333 |
| 2023年度 | 12.0 | 13.0 | 108.33333 |
| 2024年度 | 12.0 | 10.0 | 83.33333 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
グリーンファイナンス支援及び新しいESG金融商品のモデル事例創出を支援することで、環境改善効果のある事業に向けた資金調達を促進する
測定指標:本事業により支援したグリーンファイナンスを通じた資金調達件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 5.0 | 25.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域金融機関におけるESG金融実践の取組促進
測定指標:「ES地域金融の普及・促進事業」における支援件数(単年度)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 10.0 | 125.0 |
| 2022年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 7.0 | 87.5 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人地球・人間環境フォーラム
令和6年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務/一般競争契約(総合評価)
1,610万円2費目 ▾
一般財団法人地球・人間環境フォーラム
令和6年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務/一般競争契約(総合評価)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 920万円 |
| 事業費 | 690万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度環境サステナブル企業選定に係る検討業務
1,300万円3費目 ▾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度環境サステナブル企業選定に係る検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 890万円 |
| 事業費 | 310万円 |
| 事業費 | 100万円 |
一般社団法人環境パートナーシップ会議
補助金申請の審査・交付
930万円2費目 ▾
一般社団法人環境パートナーシップ会議
補助金申請の審査・交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 700万円 |
| 事務費 | 230万円 |
日本コンベンションサービス株式会社
表彰式運営
500万円1費目 ▾
日本コンベンションサービス株式会社
表彰式運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 500万円 |
CSRデザイン環境投資顧問株式会社
令和6年度グリーンファイナンスモデル事例創出に向けた調査等業務
480万円2費目 ▾
CSRデザイン環境投資顧問株式会社
令和6年度グリーンファイナンスモデル事例創出に向けた調査等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 440万円 |
| その他 | 40万円 |
株式会社エッジ・インターナショナル
環境サステナブル企業表彰一次選考
400万円1費目 ▾
株式会社エッジ・インターナショナル
環境サステナブル企業表彰一次選考
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 400万円 |
ブルームバーグ・エル・ピー
脱炭素に関する国際動向等情報提供・閲覧サービスの導入業務(ブルームバーグ購読)
240万円1費目 ▾
ブルームバーグ・エル・ピー
脱炭素に関する国際動向等情報提供・閲覧サービスの導入業務(ブルームバーグ購読)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| サービス費 | 240万円 |
丸善雄松堂株式会社
Environmental Finance電子購読(R6.8~R7.3)
30万円3費目 ▾
丸善雄松堂株式会社
Environmental Finance電子購読(R6.8~R7.3)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 20万円 |
| 事業費 | 10万円 |
| その他 | - |
日科情報株式会社
グリーンリスト改訂版の英訳に関する単価契約
20万円2費目 ▾
日科情報株式会社
グリーンリスト改訂版の英訳に関する単価契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 20万円 |
| その他 | - |
DeepLジャパン合同会社
DeepL
10万円2費目 ▾
DeepLジャパン合同会社
DeepL
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| サービス費 | 10万円 |
| その他 | - |
※ 上位10グループを表示(残り1グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。