環境保健サーベイランス調査（健康影響等調査）

事業の目的

大気汚染による健康被害を未然に防止するため、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を毎年、継続的に観察することを目的とする。両者に何らかの傾向が認められる場合には、その原因を考察し、大気汚染との関係が認められる場合には必要な措置を講じていく。

現状・課題

平成２３年５月に公表した自動車排出ガスと呼吸器疾患との関連についての疫学調査（そらプロジェクト）の結果を踏まえた調査内容の拡充を図るため、平成２４年度よりワーキンググループを設置し検討を続けており、令和６年度に局所的大気汚染と健康状態の関係について解析法をとりまとめ、令和６年度から公表（令和２年度調査分から）を開始した。／また、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月閣議決定）」を踏まえ、調査をオンライン化していくことが必要であるが、一時的な回答者数の低下が見込まれるため、調査の質を維持しつつ円滑に移行させることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、３歳児、６歳児の健康調査を着実に実施するため、事業の効率性を検討の上、信頼性の高い調査となるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、昭和62年の公害健康被害補償法改正の際の附帯決議に基づき実施している事業であり、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係について、継続的に観察する事業目的に沿って予算を適切に執行し、毎年調査結果をとりまとめ成果をだしている。

改善の方向性

地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を継続的に観察するため、信頼性の高い調査を引き続き行う。