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その他の事項経費現状通り事業ID: 4933

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費

環境省大臣官房化学物質安全課開始: 2004年度

2025年度当初予算

6.1億円

2024年度執行: 5.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実かつ適切に実施する。

現状・課題

化審法では、新規化学物質について上市前に審査・判定を行い、その結果を事業者に通知し、判定結果に応じて必要な規制を行うこととされている。また、年間10トン以上製造・輸入されている一般化学物質についてリスク評価を行い、適切な規制・管理を行うこととされている。法施行に当たっては、引き続き、迅速かつ適切に制度を運用していく必要がある。リスク評価については、効率化・加速化が求められており、また、試験が困難な物質の毒性試験法の検討や、混合物のリスク評価手法の検討などが課題である。また、国内の化学物質管理を促進するには、化審法に限らず化学物質の有害性情報、ばく露情報等について信頼性のある情報を提供し、毒性試験の方法を周知することが必要である。さらに、化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクを低減する取組を強化するため、今後の化学物質管理の在り方等について、国際発信・国際整合を図りつつ検討することが求められている。

事業の概要

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。/①新規化学物質の事前審査(製造・輸入数量が1トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。)/②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価/③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用/④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知/⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.1億円-
2024年度5.9億円5.3億円
2023年度5.5億円5.2億円
2022年度3.3億円5.4億円
2021年度3.2億円3.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織環境省直接国立研究開発法人 国立環境研究所ほか2.8億円直接みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか9,230万円直接独立行政法人 製品評価技術基盤機構ほか4,390万円直接中外テクノス株式会社ほか2,840万円直接一般社団法人海外環境協力センター1,760万円

支出先詳細

担当組織環境省
直接ブロック A

国立研究開発法人 国立環境研究所ほか

2.8億円

化学物質リスク評価等事業/化審法に基づく化学物質のリスク評価等の実施、技術的な課題の検討・改善等

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
2.0億円
2

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
6,440万円
3

株式会社三菱ケミカルリサーチ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,380万円
直接ブロック E

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか

9,230万円

包括的な化学物質管理政策検討推進費/ライフサイクル全体を通じた環境リスク低減

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
6,890万円
2

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
1,570万円
3

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
770万円
直接ブロック B

独立行政法人 製品評価技術基盤機構ほか

4,390万円

化学物質安全性情報総合データベースの運用・保守等事業/化学物質に関する情報を発信する情報基盤システムの活用

1

独立行政法人製品評価技術基盤機構

独立行政法人随意契約(その他)
2,550万円
2

一般社団法人環境情報科学センター

一般競争契約(総合評価)
1,840万円
直接ブロック C

中外テクノス株式会社ほか

2,840万円

環境影響高懸念物質評価・管理手法調査/環境影響の懸念が高い化学物質の調査等、規制要否の検討に必要な情報収集

1

中外テクノス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,530万円
2

公益財団法人ひょうご環境創造協会

一般競争契約(最低価格)
310万円
直接ブロック D

一般社団法人海外環境協力センター

1,760万円

化学物質対策国際連携推進事業化学物質対策の国際連携の推進

1

一般社団法人海外環境協力センター

一般競争契約(総合評価)
1,760万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、化学物質の適切な管理、公表を行い適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度までについては目標を達成しており、優先評価化学物質についても着実にリスク評価を実地し、適切な化学物質管理を推進していると言える。予算事業の進捗については、請負業者と綿密に連絡・打ち合わせを行うとともに、事業の中で専門家等のヒアリングを行うことにより、調査等が適切に履行されていることを確認した。また、その成果物は、化審法所管3省の合同審議会の審議に供した上で、同法に基づくリスク評価等に使用する、又は審議会等からの指摘事項を予算事業に反映する等の措置が採られていた。

改善の方向性

優先評価化学物質のリスク評価は着実に進捗しているが、試験困難な物質のリスク評価が必ずしも進んでいない面もある。着実にリスク評価を進めていくために、これまで評価を進めてきた中で得られた技術的課題の検討及び施行に必要な評価スキームの精緻化及び改善により、より効果的・効率的に予算執行を行っていく必要がある。また、最終的にはすべての優先評価化学物質についてリスク評価が完了し、必要な管理が行われることが目標となるため、個々の物質の評価の推進と並行して、生態毒性予測手法の活用等によるリスク評価の加速化も検討している。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、化学物質の適切な管理、公表を行い適切な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

既存化学物質を含む一般化学物質を対象に、暴露クラスが高い物質について有害性情報が付与される。

測定指標:有害性クラスが付与された化学物質の数[単位: 物質]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-213.0-
2023年度-193.0-
2024年度-169.0-
2025年度200.0--
アウトカム

付与された有害性情報に基づいて、優先評価化学物質相当であるか否かについての判定が実施される。

測定指標:優先評価化学物質相当であると判定された化学物質の数[単位: 物質]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-6.0-
2023年度-13.0-
2024年度-3.0-
2025年度5.0--
アウトカム

優先評価化学物質の数量監視及びリスク評価を行うことでヒト健康及び生態影響への環境リスクが明らかな化学物質を増やし、事業者等ステークホルダーによる適切な化学物質管理を推進する。(年間3物質程度)

測定指標:当該年度に優先評価化学物質から指定取消し又は第二種特定化学物質に指定となった物質の数[単位: 物質]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.06.0200.0
2023年度3.05.0166.66667
2024年度3.07.0233.33333
2025年度3.0--
アウトプット

審議会においてスクリーニング評価を実施する。

測定指標:スクリーニング評価の実施回数[単位: 実施]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人国立環境研究所

令和6年度化審法に基づく有害性評価等支援業務

8,350万円4費目 ▾
費目金額
人件費4,800万円
業務費1,800万円
一般管理費990万円
消費税及び地方消費税額760万円

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

令和6年度化学物質管理の一層の推進に向けた戦略検討業務

6,900万円4費目 ▾
費目金額
人件費5,550万円
業務費700万円
一般管理費390万円
消費税及び地方消費税額260万円

独立行政法人製品評価技術基盤機構

令和6年度化学物質情報基盤システム入力等委託業務

2,540万円4費目 ▾
費目金額
業務費1,140万円
人件費870万円
一般管理費300万円
消費税及び地方消費税額230万円

一般社団法人海外環境協力センター

令和6年度化学物質管理に関する国際連携推進業務

1,760万円4費目 ▾
費目金額
人件費1,050万円
業務費310万円
一般管理費240万円
消費税及び地方消費税額160万円

中外テクノス株式会社

令和6年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【水質/2】

1,650万円4費目 ▾
費目金額
人件費630万円
一般管理費460万円
業務費410万円
消費税及び地方消費税額150万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。