遺伝子組換え生物対策費

事業の目的

カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え生物の使用等の規制を行うとともに、最新の知見に基づく規制を実施するための情報収集や国民への情報提供を行い、我が国の生物多様性の確保を図る。

現状・課題

バイオテクノロジーの進展とともに利用が進んでいる遺伝子組換え生物については、在来の生態系に悪影響を及ぼすおそれが懸念されている。また、近年、ゲノム編集技術や合成生物学に代表される新たな遺伝子改変技術が登場し、最終産物に細胞外で加工した核酸を含まない生物の作出が可能となっている。引き続きこれらの生物について、生物多様性への影響や国際的な議論の動向も含めて情報を収集して関係者に周知するとともに、必要に応じて対応を検討することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「遺伝子組換え生物対策事業費」については、カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を適正に実施している。本事業費は遺伝子組換え生物による生物多様性への影響を防止するために不可欠な経費であり、執行状況を勘案して予算規模を見直している。また、平成29年通常国会においてはカルタヘナ法改正法案の審議に際して、野外での遺伝子組換え生物の生物多様性への影響監視等のさらなる実施が求められたことから、予算内でその適切な実施が確保できるよう、本事業費を用いた取組の見直しを適宜検討していく。

改善の方向性

より効果的な事業とするため、引き続き競争性のある契約を行い、事業の実施にあたっては進捗状況を随時把握し、今後も効果的、効率的な事業執行に努める。

外部有識者による点検

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