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その他の事項経費現状通り事業ID: 4907

鳥獣感染症対策費

環境省自然環境局野生生物課開始: 2005年度

2025年度当初予算

1.6億円

2024年度執行: 1.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣への影響等を生じさせる高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の発生を迅速に把握し、関係省庁と連携して対処することにより、生物多様性の保全や国民の安心・安全の確保に寄与することを目的とする。

現状・課題

高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症は、人の健康や畜産業等の社会経済活動に深刻な影響を与えることのみならず、野生鳥獣間に感染が拡大した場合には、特に野生鳥獣の大量死や希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼす可能性がある。その影響をできる限り抑制又は低減し、パンデミックの未然防止に向けた危機管理体制を構築するために、野生鳥獣に関する感染症に関し、生物多様性保全の観点から必要な監視・サーベイランス等を研究機関等と連携して実施する必要がある。また、これらの取組は、ワンヘルスアプローチの観点から、必要に応じて厚生労働省や農林水産省等と情報共有、意見交換を行い、公衆衛生・家畜衛生の分野とも連携して取組を進めることが重要である。

事業の概要

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。/実施内容は以下の①~⑤である。/①高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施/②ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信 /③高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施/④野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた検査の実施/⑤④の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.6億円-
2024年度1.6億円1.5億円
2023年度1.6億円1.5億円
2022年度1.3億円1.8億円
2021年度1.3億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織環境省直接国立研究開発法人国立環境研究所等1.2億円直接九州地方環境事務所830万円直接釧路自然環境事務所690万円直接沖縄奄美自然環境事務所280万円直接北海道地方環境事務所210万円直接東北地方環境事務所110万円直接関東地方環境事務所110万円直接中国四国地方環境事務所110万円+ 3 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織環境省
直接ブロック A

国立研究開発法人国立環境研究所等

1.2億円

令和6年度高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務等

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
5,730万円
2

一般財団法人自然環境研究センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
5,410万円
3

特定非営利活動法人バードリサーチ

その他法人一般競争契約(最低価格)
900万円
4

公益財団法人日本野鳥の会

その他法人随意契約(少額)
80万円
直接ブロック J

九州地方環境事務所

830万円

令和6年度国指定出水・高尾野鳥獣保護区におけるツル類に関する高病原性鳥インフルエンザ緊急検査等業務等

1

公益財団法人日本生態系協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
450万円
2

一般財団法人九州環境管理協会

その他法人随意契約(少額)
100万円
3

MPアグロ株式会社

株式会社随意契約(少額)
80万円
4

対馬の森どうぶつ病院

随意契約(少額)
50万円
5

ミトマ教育システム有限会社

有限会社随意契約(少額)
30万円
6

株式会社GISupply

株式会社随意契約(少額)
20万円
7

株式会社ヤマダデンキ

株式会社随意契約(少額)
20万円
8

個人

随意契約(少額)
20万円
9

エイム株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
10

正晃株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
11

出水レンタカー

随意契約(少額)
10万円
12

タップスアビル

随意契約(少額)
10万円
13

有限会社対馬ビルサービス

有限会社随意契約(少額)
10万円
14

ライフベース株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック C

釧路自然環境事務所

690万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

公益財団法人日本野鳥の会

その他法人一般競争契約(最低価格)
300万円
2

株式会社池田理化

株式会社随意契約(少額)
140万円
3

株式会社猛禽類医学研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
4

株式会社常光

株式会社随意契約(少額)
70万円
5

大槻理化学株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
6

釧路市教育委員会

随意契約(少額)
30万円
直接ブロック K

沖縄奄美自然環境事務所

280万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

合同会社タイサラボ

合同会社随意契約(少額)
160万円
2

沖縄メディックス株式会社

株式会社随意契約(少額)
50万円
3

特定非営利活動法人どうぶつたちの病院沖縄

その他法人随意契約(公募)
30万円
4

沖縄東邦株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
5

個人A

随意契約(少額)
10万円
6

株式会社西川商事

株式会社随意契約(少額)
-
7

株式会社木田商会

株式会社随意契約(少額)
-
8

沖縄NXエアカーゴサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
9

個人B

随意契約(少額)
-
10

日本郵便株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
11

個人C

随意契約(少額)
-
直接ブロック B

北海道地方環境事務所

210万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

合同会社タイサラボ

合同会社随意契約(少額)
130万円
2

大槻理化学株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
3

株式会社常光

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

株式会社ホクユーサプライ

株式会社随意契約(少額)
10万円
5

株式会社ムトウ

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック D

東北地方環境事務所

110万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

東邦薬品株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
2

株式会社星理科学器械

株式会社随意契約(少額)
40万円
3

東北イートップ株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
4

株式会社環境開発公社エムシーエム

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック E

関東地方環境事務所

110万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

株式会社金井電設

株式会社随意契約(少額)
40万円
2

有限会社カザマ

有限会社随意契約(少額)
30万円
3

家田化学薬品株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

一般財団法人新潟県環境分析センター

その他法人随意契約(少額)
10万円
5

東邦薬品株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
6

株式会社ヤマダ電機

株式会社随意契約(少額)
-
7

佐渡汽船株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
8

有限会社松岡商事

有限会社随意契約(少額)
-
9

アークランズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
10

個人

随意契約(少額)
-
直接ブロック I

中国四国地方環境事務所

110万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

公益財団法人日本生態系協会

その他法人随意契約(少額)
100万円
2

個人

随意契約(少額)
10万円
直接ブロック G

信越自然環境事務所

10万円

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

株式会社ヒシヤ

株式会社随意契約(少額)
-
2

株式会社綿半ホームエイド

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック F

中部地方環境事務所

-

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

株式会社カーク

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック H

近畿地方環境事務所

-

鳥インフルエンザ検査にかかる消耗品購入等

1

株式会社関薬

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムの成果指標に設定した「野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生地周辺で、野鳥の監視強化等適切な対応を実施した割合」については、既に目標値である100%を達成している。さらに、長期アウトカムの成果目標に設定した「高病原性鳥インフルエンザによる種の存続に影響を与える野鳥の大量死を防ぐ」については、令和5年度に引き続き令和6年度においても大量死は発生せず、目標を達成できた。世界的に高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大し、野生の鳥類や哺乳類の大量死が各地で発生していることから、集団感染を引き起こすような野鳥の大規模生息地の分散化、希少種の飼育施設の防疫体制の強化等、高病原性鳥インフルエンザ等への対応を強化する必要がある。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、感染リスクが高い感染症の早期発見のため、野生鳥獣が保有する病原体の把握調査を実施するとともに、生態系の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣の感染症による絶滅等を防ぐ観点から、大規模生息地の分散化、希少種の飼育施設の防疫体制の強化等の措置を引き続き実施する。また、会議資料のHPにおける公表等により、施策の周知を行うとともに、一者応札の状況改善を図る。

外部有識者による点検

アクティビティ1と2のいずれについても、活動指標、短期アウトカムと長期アウトカムの成果指標のすべての目標値が達成された結果にはなっているものの、それらが適切に実態と事業効果を把握し得る指標といえるのか疑問があるところである。「改善の方向性」に記載があるように、「大規模生息地の分散化」や「希少種の飼育施設の防疫体制強化」が重要であるということであれば、それらを指標として設定する必要があるのではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

アクティビティ1と2について、短期アウトカムは、必要な対策の実施や野鳥の監視強化等の状況を評価する指標を、長期アウトカムは、感染症の発生を抑制し、種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣の絶滅を防ぐことができているか評価する指標を設定しており、総合的に実態と事業の効果を把握することが可能な指標を設定している。「改善の方向性」に記載がある、「大規模生息地の分散化」や「希少種の飼育施設の防疫体制強化」については、鳥獣保護管理対策費等の他事業にも関連し貢献する内容であるところ、本事業の効果を評価する指標として設定することは困難であると思料する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

優先度の高い感染症について、関係機関が連携してサーベイランス等の必要な対策を実施する。

測定指標:関係機関が連携して全国的なサーベイランスや対策等を実施した、生物多様性保全上重要な野生鳥獣に関する感染症数

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトカム

野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生時、都道府県及び環境省が迅速に野鳥の監視を強化する等、適切な対応を実施する。

測定指標:野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生地周辺で、野鳥の監視強化等、適切な対応を実施した割合

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

高病原性鳥インフルエンザ等による種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣の絶滅を防ぐ。

測定指標:高病原性鳥インフルエンザ等の感染症により存続が脅かされている野生鳥獣の大量死種数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

我が国における野生鳥獣に関する感染症の実態把握・リスク評価を行う。

測定指標:生物多様性保全上のリスク評価を行った感染症の数[単位: 感染症数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度200.0239.0119.5
2022年度239.0239.0100.0
2023年度239.0239.0100.0
2024年度239.0239.0100.0
2025年度239.0--
アウトプット

国内における野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を適切に実施する。

測定指標:環境省が都道府県等と連携して、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの検査体制を整備している都道府県数[単位: 都道府県数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度47.047.0100.0
2022年度47.047.0100.0
2023年度47.047.0100.0
2024年度47.047.0100.0
2025年度47.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人国立環境研究所

令和6年度高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務

4,160万円5費目 ▾
費目金額
人件費1,510万円
その他1,140万円
機器使用料・消耗品費1,130万円
雑役務費370万円
印刷製本費10万円

公益財団法人日本生態系協会

令和6年度国指定出水・高尾野鳥獣保護区におけるツル保護管理事業に関する土地賃貸借料

440万円10費目 ▾
費目金額
人件費280万円
旅費交通費60万円
一般管理費50万円
消費税40万円
借用利用料10万円
通信運搬費-
消耗品-
諸謝金-
印刷製本費-
その他-

株式会社池田理化

物品購入(令和6年度傷病オジロワシ・オオワシ輸送用ボックス)

140万円3費目 ▾
費目金額
備品費110万円
消耗品費20万円
その他10万円

合同会社タイサラボ

鳥インフルエンザ対策傷病個体隔離運搬ボックス製作納品業務

120万円5費目 ▾
費目金額
消耗品費50万円
人件費40万円
一般管理費10万円
消費税10万円
送料10万円

株式会社ヒシヤ

無線温度ロガーの購入

-1費目 ▾
費目金額
購入費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。