KOKKOKOKKO
その他の事項経費現状通り事業ID: 4905

希少種保護対策費

環境省自然環境局野生生物課開始: 1993年度

2025年度当初予算

7.1億円

2024年度執行: 6.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

レッドリストの策定や、国内希少野生動植物種の指定等にかかる調査、保護増殖や野生復帰等のための事業、生息地等保護区の指定や維持管理を行い、以てそれらの種の絶滅を回避し、安定的な生息・生育を目指すもの。

現状・課題

最新の環境省レッドリストにおける絶滅危惧種は3,565種となっており、これらの野生動植物種の絶滅を回避し、種の保存を図るためには、それぞれの種の生息・生育状況等を踏まえて、国内希少野生動植物種の指定や生息地等保護区の指定による規制、保護増殖事業の実施等が必要である。

事業の概要

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業(調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など)(H5年度~)/②レッドリストの改訂方針等検討及び策定(H5年度~)/③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査等(H5年度~)/④生息地等保護区の維持管理及び追加指定にかかる調査(H18年度~)/⑤種の保存法の施行状況評価及びあり方検討(R5年度~)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.1億円-
2024年度7.0億円6.9億円
2023年度7.0億円6.8億円
2022年度8.0億円7.1億円
2021年度7.7億円7.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接地方環境事務所・自然環境事務所3.7億円直接(一財)自然環境研究センター等1.9億円直接新潟県等1.2億円配分先(一財)自然環境研究センター等3.7億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック C

地方環境事務所・自然環境事務所

3.7億円

地方環境事務所・自然環境事務所における希少種の保全方針の検討、業務発注等

1

九州地方環境事務所

その他
7,480万円
2

沖縄奄美自然環境事務所

その他
7,430万円
3

釧路自然環境事務所

その他
5,570万円
4

関東地方環境事務所

その他
5,200万円
5

信越自然環境事務所

その他
4,440万円
6

北海道地方環境事務所

その他
2,120万円
7

中国四国地方環境事務所

その他
1,740万円
8

近畿地方環境事務所

その他
1,190万円
9

中部地方環境事務所

その他
1,050万円
10

東北地方環境事務所

その他
750万円
配分・再委託地方環境事務所・自然環境事務所 より)
配分先ブロック D

(一財)自然環境研究センター等

3.7億円

地方環境事務所・自然環境事務所における希少種の保護増殖、保全活動等

1

一般財団法人自然環境研究センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
7,220万円
2

特定非営利活動法人どうぶつたちの病院

その他法人一般競争契約(最低価格)
3,120万円
3

特定非営利活動法人どうぶつたちの病院沖縄

その他法人随意契約(公募)
2,240万円
4

株式会社猛禽類医学研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,090万円
5

一般財団法人中村浩志国際鳥類研究所

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,540万円
6

公益財団法人日本鳥類保護連盟

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,380万円
7

特定非営利活動法人日本チョウ類保全協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,050万円
8

株式会社地域環境計画

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,030万円
9

株式会社ウィルアクト

株式会社一般競争契約(最低価格)
780万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

(一財)自然環境研究センター等

1.9億円

環境省本省における国内希少野生動植物種の指定やレッドリスト作成等に伴う調査、各種調査委託等、保全方針検討等

1

一般財団法人自然環境研究センター

その他法人随意契約(公募)
1.5億円
2

公益財団法人日本鳥類保護連盟

その他法人随意契約(公募)
2,010万円
3

一般財団法人自然公園財団

その他法人一般競争契約(総合評価)
830万円
4

公益社団法人日本植物園協会

その他法人随意契約(その他)
800万円
5

公益社団法人日本動物園水族館協会

その他法人随意契約(その他)
350万円
6

一般社団法人コミュニケーションデザイン機構

その他法人随意契約(少額)
90万円
直接ブロック A

新潟県等

1.2億円

地方公共団体における保護増殖事業種の飼育・繁殖、調査等(委託)

1

新潟県

地方公共団体随意契約(その他)
9,930万円
2

長崎県

地方公共団体随意契約(その他)
1,270万円
3

鶴居村

地方公共団体随意契約(その他)
250万円
4

羽幌町

地方公共団体随意契約(その他)
150万円
5

釧路市

地方公共団体随意契約(その他)
130万円
6

千葉県

地方公共団体随意契約(その他)
110万円
7

栃木県

地方公共団体随意契約(その他)
110万円
8

北海道

随意契約(その他)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、レッドリストの策定や希少野生動植物の指定、保護増殖事業等を実施し成果目標の達成に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・野生動植物の種の絶滅を回避し、安定的な生息・生育状況に改善することは、生物多様性を保全し、持続可能な社会を実現するために必要不可欠である。また、種の絶滅の回避は昆明・モントリオール生物多様性枠組において達成すべき目標として掲げられており、国際的にも確実に取組を進めることが求められているとともに、種の保存法においても絶滅のおそれのある種の保全は国の責務とされている。・最新の科学的知見に基づいたレッドリストの策定(見直し)を着実に進め、令和6年度末には第5次レッドリスト(植物・菌類)を公表し、残る動物の各分類群についても、令和7年度以降に順次公表予定としている。さらに種の保存法における国内希少野生動植物種の追加指定を行うとともに、保護増殖事業計画に基づく取組など各種の保全活動を推進し、短期目標、中期目標及び長期目標の達成に向けて着実に取組を進めている。

改善の方向性

本予算は、希少種保全の推進を図り、種の絶滅を回避するための保全施策のために必要な予算であり、引き続き様々な主体と連携しながら、効果的・効率的に事業を実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘を踏まえ、事業の不断の見直し等を行い、効率的かつ効果的な事業の検討及び実施、予算執行に努め、希少種の保全を着実に進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

絶滅危惧種のうち新たに絶滅種となる種(長期に発見されていない種について50年以上の経過等により判定されるものを除く)を生じさせない。

測定指標:絶滅回避率(絶滅危惧種のうち絶滅を回避した種数の割合)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

国内希少野生動植物種について、保護増殖事業等の取組により、その生息・生育状況を改善する。

測定指標:保護増殖事業の実施により、その生息状況が改善され、保護増殖事業の目的が達成されて、事業を完了した種数[単位: ]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-0.0-
2024年度-0.0-
2028年度1.0--
2029年度4.0--
2030年度5.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

人間によって引き起こされる既知の絶滅危惧種の絶滅が阻止され、種の絶滅リスクが削減され、在来の野生種の個体数が健全かつ強じんな水準まで増加される。

測定指標:レッドリスト指数(種群間の絶滅リスク総量の変化を測定する指数。0から1までの指数の変化で表され、指数の下降傾向は、種群の絶滅予測率の悪化を示す)[単位: -]

年度別データを表示(20212050年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-0.96-
2022年度-0.96-
2023年度-0.96-
2024年度-0.96-
2050年度0.0--

20202050年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

絶滅のおそれのある野生動植物種のうち、特に対処が必要な種について法令による取り扱い規制や保全策が取られ、全国各地で保全の取組が実施される。

測定指標:絶滅危惧種のうち種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されている種の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.011.3-
2022年度0.011.7-
2023年度0.011.9-
2024年度0.012.8-
2025年度0.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人自然環境研究センター

令和6年度絶滅危惧種及び国内希少野生動植物種の選定のための調査等委託業務

1.1億円10費目 ▾
費目金額
人件費6,660万円
その他2,160万円
謝金760万円
再委託費500万円
旅費420万円
雑役務費110万円
借料及び損料20万円
通信運搬費10万円
消耗品費-
印刷製本費-

新潟県

令和6年度希少野生動植物種保護増殖事業(トキ)委託業務

9,930万円7費目 ▾
費目金額
人件費5,580万円
需用費2,670万円
賃金1,240万円
委託費250万円
役務費100万円
備品費60万円
旅費30万円

一般財団法人自然環境研究センター

令和6年度オガサワラハンミョウ生息域外保全等業務

1,500万円9費目 ▾
費目金額
人件費690万円
その他280万円
外注費230万円
借料及び損料140万円
旅費70万円
消耗品費70万円
謝金10万円
雑役務費10万円
印刷製本費-

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。