子供の性被害防止対策の推進

事業の目的

本事業は、児童の性的搾取等事犯の捜査を推進するなどして、子供の性被害を防止することを目的とする。

現状・課題

令和６年における児童買春事犯等の検挙件数について、児童買春、淫行させる行為（児童福祉法）、みだらな性行為等（青少年保護育成条例）は前年から減少したが、児童が主たる被害者となった不同意性交等及び不同意わいせつが近年増加傾向にあり、その結果、これらの検挙件数の合計は、２年連続で増加し、過去10年で最多となった。児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員及び被害児童数は、それぞれ2,783件、1,424人、1,265人でいずれも２年連続で減少した。ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、令和元年から５年連続減少しているものの、依然として高水準で推移している。総じて、依然として多数の児童が被害に遭っている実態があることからも、今後も継続して子供の性被害対策を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における競争性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、都道府県警察や関係機関等に対し、約50万部の広報啓発資料を配布するなど、子供の性被害の撲滅に対する理解を増進するための対策を推進したほか、研修会の開催により、児童の性的搾取事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官の捜査能力を強化するなど、子供の性被害防止対策を効果的に実施している。

改善の方向性

本事業の予算要求に当たっては、引き続き、予算要求単価等の見直しを実施するほか、従前の取組内容を不断に見直し、子供の性被害防止対策に資する新たな取組について検討する。