鳥獣保護管理対策費

事業の目的

本事業は、野生鳥獣との軋轢を緩和し、人と鳥獣との適切な関係を構築するため、鳥獣の保護・管理の状況の変化や社会的変化を踏まえ、鳥獣の保護・管理の担い手の確保・育成、鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討、国立公園等におけるニホンジカ対策、国指定鳥獣保護区の指定・管理、鳥類標識調査等を実施することで、科学的・計画的な鳥獣の保護・管理の強化に向けた対策を総合的に推進することを目的とする。

現状・課題

近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による生態系や農林水産業、生活環境等への被害が深刻化しており、環境省と農林水産省では、平成25年12月に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、令和５年度までにニホンジカとイノシシの個体数を半減させることを目標として捕獲対策を強化してきた。その結果、イノシシの個体数は順調に減少している一方、ニホンジカの個体数は以前として高い水準にある。このため、令和５年度の目標達成は難しいことから、令和５年９月に環境省と農林水産省で、目標の達成時期を令和10年度まで延長することを公表した。なお、農作物被害額は、平成22年度に239億円にのぼり、その後減少傾向が見られたが近年は横ばい傾向であり、令和５年度は164億円と依然として高い水準となった。また、近年はシカによる農作物被害額が増加傾向にある。令和５年度の森林被害面積は、全国で約5千haとなっており、ニホンジカによる被害が６割を占める。ニホンジカによる生態系への影響も深刻な状況にある。クマ類等の大型獣類の市街地等への出没も地域社会の喫緊の問題となりつつある。令和5年度は、東北地方を中心にクマ類が市街地へ大量出没し、過去最多の人身被害件数を記録した。／都道府県では、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、クマ類、ニホンカモシカ、カワウについて、47都道府県で計160の特定鳥獣保護管理計画が作成され、科学的・計画的な鳥獣の保護・管理に向けた取組が進められている。／鳥獣保護管理の担い手となる狩猟免許所持者は、昭和45年度の53万人をピークに減少したが、平成24年度以降増加傾向にある（令和２年度21.9万人）。他方、免許所持者の約６割を60代以上が占めており、引き続き若い免許所持者の確保・育成を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、鳥獣の保護・管理の担い手の確保・育成、鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討、自然公園法に基づく生態系維持回復事業の実施等の取組を総合的に実施し、成果目標の達成に努めること。

事業所管部局による点検・改善

近年、我が国では、急速に生息数が増加し、または生息地が拡大している鳥獣による生態系への影響や農林水産業被害、生活環境被害が深刻化しており、社会的に大きな問題となっている。また、特に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカ、イノシシ、及びクマ類による影響等が深刻な状況となっている。こうした状況を踏まえ、鳥獣の保護・管理の担い手の確保・育成、鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討、自然公園法に基づく生態系維持回復事業の実施等の取組を総合的に実施している。設定した成果目標及び成果指標のうち集計が完了しているものについては、おおむね順調に推移しているものの、一部目標に達成していないものがある。これらの結果を踏まえ、施策の進捗状況の点検及び事業の必要な改善、成果目標・指標のあり方等の検討を行う。

改善の方向性

・アクティビティ１（鳥獣保護管理の担い手の確保）現在集計中の短期アウトカム及び中期アウトカムの指標は集計作業を早めるよう努める。認定捕獲等事業者数（長期アウトカム）の増加に向けて、認定のために受講が必要な講習会開催の周知を長く行う等、業務の改善に努める。・アクティビティ２（科学的・計画的な鳥獣の保護・管理の推進）中期アウトカム（全国のニホンジカの個体数の半減（平成23年度比））、及び長期アウトカム（全国の農作物被害額の減少）の達成に向けて、シカの高密度地域での捕獲強化支援やメスジカ捕獲支援等を農水省と連携して行い、効果的・効率的なシカ捕獲対策を促進する。・アクティビティ３（クマ類による被害の抑制）各指標の達成に向けて、指定管理鳥獣捕獲等事業の拡充（クマ類の追加）や、都道府県による特定計画作成のためのガイドラインの改定、並びに市街地等における銃猟等に係わる鳥獣保護管理法の改正及び都道府県等の緊急的・モデル的な取組に係る支援等を実施し、クマ類による被害防止に向けた都道府県等の対策を促進する。・アクティビティ４（国立公園等におけるニホンジカの捕獲事業等の推進）長期アウトカム（シカ対策に係る生態系維持回復計画の目標達成（更新）件数（累計））の達成のため、国立公園を含めた高標高域等におけるシカの捕獲対策等を強化する。・アクティビティ５（鳥類標識調査）アウトカムは順調に推移していることから、引き続き現在の施策を進める。