国立公園等管理等事業

事業の目的

①生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年までに陸域海域の30％を保護区にして効果的な保全管理を行なう等の目標「30by30目標」が定められ、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」では、保護地域の中核を担う国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地の選定及び指定の推進、各公園の区域や規制に関する公園計画の点検強化、国立公園の海域公園地区の面積倍増等が、今後集中して行う取組として位置づけられており、これらの取組を進める。／②「30by30目標」には「効果的な保全管理」も定められており、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」において、国立公園等内での、自然再生、希少種保全、外来種対策、鳥獣管理をはじめとした保護管理施策・体制の充実が位置づけられていることから、管理を適切に実施していく。／③「30by30目標」や「30by30ロードマップ」では、保護地域の拡張だけでなく、その管理の質を向上させることも定められており、日本の国立公園は、土地所有に関係なく広域に指定される「地域制自然公園」であることから、自然の景観や生物多様性の保全及びその適正な利用の推進にあたっては、環境省以外の主体との連携、協働を進める。

現状・課題

①令和４年６月に「国立公園総点検事業フォローアップ結果」をとりまとめ、科学的データに基づき指定・拡張候補地を全国で14箇所抽出した。令和６年度には日高山脈襟裳十勝国立公園を35 か所目の国立公園として新たに指定し、阿蘇周辺の草原を中心に阿蘇くじゅう国立公園の大規模拡張を実施した。それに続く指定・拡張のためには、詳細な調査、区域等の検討、関係者との合意形成等が必要。／②現在、国立公園等では、人為による生態系の攪乱・劣化や、シカ等の野生鳥獣や侵略的な外来種の侵入等によって風致景観や生物多様性への影響が生じ、我が国を代表する美しい風景地としての魅力が劣化する危機的な状況にあり、適切な対応が必要。また、登山道や山小屋等の関係では、山の日議連等では執行者不在公園計画歩道への対応や山小屋を拠点とした山域管理体制の構築、利用者負担の取組や環境配慮型施設の導入等が主な課題として指摘されており、対応が必要である。／③管理の質の向上を実現するためには、国立公園において活動等を行なう環境省以外の国の機関や地方公共団体、民間団体、地域住民等様々な主体が、国立公園の長期的なビジョンを共有するため、「総合型協議会」の設立を始めとした協働型管理運営体制の構築・強化が必要。また、国立公園等の管理運営には地域毎に多様な課題があり、多様な主体が関わることから、適切な保全管理のためには、協働型管理運営体制のもと、地域毎に多様な主体が課題や管理の方向性等について共通認識を持って取組を進めることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

より効率的・効果的な事業実施を図ること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果①地元調整及び対象地域の調査の成果を踏まえて、国立・国定公園として保全すべき地域の新規指定・大規模拡張が順調に実施されており、30by30目標に資する保護地域及びOECM面積の増加に貢献している。今後は、新制度である自然共生サイト（OECM）の取組が開始することにより、中期アウトカムの数値目標は早期に達成されると見込まれる。②環境本省と地方環境事務所が協力して、発注時点からその内容を把握しながら、当該事業の執行に際して期間全体にわたって指導・監督に努めており、資金の流れ及び費目・使途の妥当性は確保されている。また活動実績についても達成され、成果目標の達成に向けて順調に業務が進められている。③多様な地域の関係者と協働した管理運営を行う協働型管理運営体制の構築と、同体制による国立公園ごとの特性を踏まえた公園の望ましい姿（ビジョン）、その他多様な関係者とともに課題解決を目指すことを位置づけた管理運営計画の策定が毎年着実に進んでいる。一般競争入札を中心とした必要最小限の事業内容で契約することにより、多くの地域で事業を実施し、経済性、効率性を確保している。

改善の方向性

①国立・国定公園として保全すべき地域の新規指定・大規模拡張に向けた地元の機運醸成に取り組み、計画的な指定・拡張作業を実施する。②引き続き、事業効率化の検討や地域団体等との連携強化等を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努める。③進捗管理を行い、多様な地域の関係者と連携を密に取らせることで、協働型管理運営体制の構築と管理運営計画の策定を効率的に進め、より多くの新たな案件に取組む。