生物多様性保全等のための基盤的事業費

事業の目的

生物多様性に関する国際枠組に係る会議への出席等を通じ、国際的な議論を主導する。その結果を踏まえ、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条に基づく生物多様性国家戦略として令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」を着実に実行するとともに、効果的な点検・評価を行う。併せて、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進のための取組を行う。さらに、国家戦略の基本戦略の1つである自然を活用した解決策を推進することにより、国際・国内横断的に対応が必要な自然共生社会と脱炭素社会の同時実現を進める。

現状・課題

人類史上例のない速度で劣化しつつある自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる 、即ち、「ネイチャーポジティブ」を2030年までのミッションとする「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が2022年12月に採択された。これを踏まえ2023（令和５）年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」においても2030年ミッションとしてネイチャーポジティブを掲げたところであり、その実現に向け、生物多様性に関する国民的理解の増進や多様な主体の参画・連携による取組の結集が必要である。また、気候変動と生物多様性の損失は密接に関連する重要な社会課題であるため、自然を活用した解決策の推進により、効率的に対処する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、新枠組に関連する国際的な議論等を踏まえ、国家戦略の着実な実施に向けた点検・評価や地域実装、各種主体との連携・協働を図り、成果目標の達成に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2022年度に生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に合意し、それを踏まえた「生物多様性国家戦略2023-2030」を世界に先駆けて策定できたことは、本事業の大きな成果である。2024年度には生物多様性条約第16回締約国会議に参加し、我が国の先進的な取組みを積極的に発信することで各国の注目を集めた。生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の点検・評価は、生物多様性条約の下で昆明・モントリオール生物多様性枠組に関して求められている評価・報告と一体的に実施することで、国内施策を国際的な取り組みに連動させるとともに、業務の効率化を図っている。また、地方自治体や各主体の取組を促進することで、国全体としての生物多様性保全を効果的・効率的に進めている。今後は、自然を活用した解決策の具体的な手法や効果を示すことによって、自然資本・生物多様性保全に対する投資を促進する必要がある。業務内容を勘案し総合評価落札方式を採用するなど、引き続き、限られた予算等の中で効果的・効率的に事業を実施する必要がある。

改善の方向性

生物多様性保全に関する基盤的な施策に取り組むとともに、生物多様性条約をはじめとする国際枠組において我が国の取り組みを積極的に発信することで、施策の効果を高めていく。また、自然資本や生物多様性保全への投資を促進するためには、それらの価値の定量的評価手法を確立し、投資効果を適切に把握できるようにすることが基盤的施策として重要である。引き続き、多様な主体の取組を促進することで、国全体としての生物多様性保全を効果的・効率的に進める。