不法投棄等未然防止・事案対策費

事業の目的

各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

基金や都道府県等による各種取組を総合的に進めた結果、不法投棄等の新規判明件数は過去と比較して大きく減少（不法投棄新規判明件数：平成10年度1,197件→令和５年度100件、不適正処理新規判明件数：平成17年度427件→令和５年度121件）しているものの、悪質な不法投棄等はいまだ後を絶たず、その撲滅には至っていない。不法投棄等の事案においては、断固たる姿勢により法的効果を伴う行政処分を講じなかったこと等により大規模事案に発展し（青森・岩手県境不法投棄事案　総事業費約477億円）、支障除去等に係る支援要請額も大規模となるため、未然防止・拡大防止に係る各種取組の継続及び基金の維持は不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について順調に目標を達成しており、当該事業が都道府県等の不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施に有効であったことが分かる。・アクティビティ②について支援を実施したことで、令和６年度における事案地の生活環境保全上の支障又はおそれがない状態が継続し、又は特定支障除去等維持事業の完了が確認できた。よって、当該事業は有効であったことが分かる。

改善の方向性

引き続き、実施していくものの、予算額や不法投棄事案地の状況など総合的に勘案した上で今後の事業の執行に努めてまいりたい。

外部有識者による点検

・専門家派遣や撤去・環境維持費用の支援など、自治体と連携した長年の政府としての取り組み継続で、不法投棄自体が減少していることは評価できる。・政府としても、各地の事例における成功例・失敗例などの学びがあったと思われる。それをさらなる減少、撲滅につなげるよう全国展開するなど、活用していってほしい。