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その他の事項経費現状通り事業ID: 4856

水銀廃棄物等適正管理等推進費

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室開始: 2014年度

2025年度当初予算

4,150万円

2024年度執行: 4,570万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

①金属水銀はこれまで有価物として取引されてきたが、水銀に関する水俣条約の発効により、水銀の使用用途が制限され、余剰となった金属水銀及び水銀含有物が廃棄物として処分される事態が想定される。このため、これらの水銀廃棄物の処理方策について検討を行い、国内外における環境上適正な水銀廃棄物の処理体制を確保する施策を推進する必要がある。/②核燃料物質によって汚染された物のうち、放射能濃度が国の定める基準値以下であるもの(以下「クリアランス物」という。)を、有価物と同様に資源として有効に再利用、あるいは一般の産業廃棄物として適正な処分を行うことを可能とする制度(以下「クリアランス制度」という。)の導入に当たり、本制度の適正な運用を行うとともに、クリアランス物のトレーサビリティ(履歴、所在地等が追跡できること)を確保することを目的とする。

現状・課題

①我が国ではこれまで、非鉄製錬業等から排出される水銀含有廃棄物から回収された水銀は、主に海外での水銀使用製品の製造等のために輸出されてきたが、令和2年末以降は、水俣条約の規定に基づき水銀使用製品の製造等が規制されたことから、今後、輸出先での水銀の需要が減少し、国内で最終処分しなければならない廃金属水銀等が発生すると考えられるところ、廃水銀等の最終処分場の確保が必要となっている。水銀の使用用途が制限され、水銀の需要が少なくなる見込みの中で、医療機関や教育機関、一般の事業者等において退蔵されている水銀血圧計等については、回収の必要性の周知や知見の提供等を通じて、市町村や関係団体等による自主的な回収を後押ししていく必要がある。/②原子炉等規制法及び放射線障害防止法では、クリアランス物については、再生利用又は通常の廃棄物としての処分を可能とする「クリアランス制度」が運用されている。環境省では、関係省庁等との情報共有及びクリアランス物のトレーサビリティを確保するための管理システムの運用を行うとともに、地方環境事務所職員による立入検査を実施し、クリアランス物が適正に管理されているか確認することとしている。

事業の概要

①金属水銀の安定化•固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討、水銀使用製品廃棄物の回収促進等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。/②原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理•保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,150万円-
2024年度5,060万円4,570万円
2023年度5,610万円4,430万円
2022年度6,260万円5,300万円
2021年度7,180万円5,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織

環境省

直接支出先

株式会社エックス都市研究所

3,710万円

直接支出先

公益財団法人原子力安全技術センター

100万円

直接支出先

株式会社日本遮蔽技研

40万円

支出先詳細

担当組織環境省
直接ブロック A

株式会社エックス都市研究所

3,710万円

水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査業務

1

株式会社エックス都市研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,710万円
直接ブロック B

公益財団法人原子力安全技術センター

100万円

令和6年度クリアランス研修支援業務

1

公益財団法人原子力安全技術センター

随意契約(少額)
100万円
直接ブロック C

株式会社日本遮蔽技研

40万円

令和6年度放射線測定器についての保守点検業務

1

株式会社日本遮蔽技研

株式会社随意契約(少額)
40万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①請負業者による業務の進捗状況を適切に把握し、指示することで、効率的かつ確実に業務が実施され、検討等を効果的に進めることができた。これらの検討のもと、水銀廃棄物の適正処理のための「水銀廃棄物ガイドライン」を改訂するなどし、水銀廃棄物の適正処理を確実に促進している。また、水銀血圧計等の回収事業も多くの団体により実施されており、着実に回収が促進されている。②地方環境事務所職員への研修会の開催や測定機器校正を行ったこと等により、クリアランス物の適正管理等の推進に資することができた。

改善の方向性

①引き続き、水銀廃棄物の適正処理推進のため、状況の把握に努めるとともに、水銀血圧計等の回収促進については、周知が行き届いていないことが想定される市町村の医師会や教育委員会、その他の事業者等において回収が促進されるよう、効果的・効率的な実施に努める。②引き続き、効果的・効率的な実施に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、執行率等を踏まえた事業の効率化を検討するとともに、適切な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

水銀血圧計等の回収に関する普及啓発を通して必要な業界団体が自ら回収を実施する。

測定指標:回収事業を実施した団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度138.0138.0100.0
2024年度162.0--
2025年度170.0--
アウトカム

毎年度、廃水銀等の不法投棄又は不適正処理の件数を0件とする。

測定指標:廃水銀等が不法投棄又は不適正処理された件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトカム

全てのクリアランス物のトレーサビリティを確保し、未確認事案件数を0件のまま継続させる。

測定指標:クリアランス物のトレーサビリティが確保できていない事案件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

クリアランス制度が適切に利用される。

測定指標:クリアランス物の確認重量[単位: t]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5692.05692.0100.0
2022年度6693.06693.0100.0
2023年度7181.07181.0100.0
2024年度7181.07181.0100.0
2025年度7500.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

水銀血圧計等の回収、処分(回収事業)に係る普及・啓発事業の実施

測定指標:水銀血圧計等の回収等について普及・啓発事業を周知した団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2135.02135.0100.0
2022年度2136.02136.0100.0
2023年度2138.02138.0100.0
2024年度2138.02138.0100.0
2025年度2138.0--

20192025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地方環境事務所職員の知識の習得のための研修の実施

測定指標:研修実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社エックス都市研究所

令和6年度国際的な水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査業務

2,100万円4費目 ▾
費目金額
人件費2,070万円
謝金20万円
印刷製本費10万円
その他-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。