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その他の事項経費現状通り事業ID: 4838

リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業

環境省環境再生・資源循環局資源循環課開始: 2017年度

2025年度当初予算

2.8億円

2024年度執行: 2.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国では、循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎として、物品ごとに実態に即して各種リサイクルプロセスが構築されているが、対応するリサイクルプロセスが異なることで、回収方法等に違いがあるため、市民にとって排出の仕方が分かりにくいことや、不便な状況となること、リサイクラーにとってリサイクルに係る技術やノウハウが共有されにくいこと、あるいは原料調達が難しくなり、再生材を利用するメーカーにとっては再生材の規格化・安定供給などの対応に遅れが出る等、各種リサイクル制度(家電・建設・自動車・小型家電等)が進展するにつれ、リサイクル全体の効率化・高付加価値化という観点からの問題が指摘されている。/本事業では、各種リサイクル制度の特性を活かしつつ、リサイクルの効率化に向け横断的に取り組むべき素材の調査等、共通の取組を進めることにより、我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることを目的とする。

現状・課題

循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎とし、物品ごとに実態に即した各種リサイクルプロセスが構築されており、特定家庭用機器廃棄物の回収率(令和5年度:70.4%)の向上や自動車1台当たりのASRの最終処分量(令和5年度:7kg)の減少等、着実な成果を上げてきた。しかし、令和4年9月に公表された循環経済工程表でも指摘されているとおり、個別には、小型家電・家電リサイクルにおける回収率の向上、建設系廃プラスチックの再資源化の促進等のための制度的対応の検討、自動車リサイクルにおけるリサイクルプロセスでの脱炭素化など製品に着目した課題や、今後廃棄量が急増する太陽光パネルへの計画的な対処及び高齢化に伴い排出が増大している紙おむつへの対処等、廃棄物を取り巻く状況に合わせて対応することが求められている。

事業の概要

各種リサイクル制度(家電、建築、自動車、小型家電)の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。/具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.8億円-
2024年度2.5億円2.3億円
2023年度2.1億円2.0億円
2022年度2.6億円2.3億円
2021年度2.6億円2.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接株式会社三菱総合研究所5,720万円直接株式会社野村総合研究所5,400万円直接株式会社三菱総合研究所5,170万円直接株式会社エックス都市研究所3,190万円直接株式会社エックス都市研究所1,760万円直接一般財団法人日本環境衛生センター100万円直接株式会社シーズン60万円直接株式会社雅京都観光-配分先株式会社マクロミルほか1,010万円配分先エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか2,220万円配分先株式会社リーテム940万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック F

株式会社三菱総合研究所

5,720万円

令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,720万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック G

株式会社マクロミルほか

1,010万円

令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部

1

株式会社マクロミル

株式会社その他
470万円
2

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
390万円
3

株式会社クレコ・ラボ

株式会社その他
150万円
直接ブロック E

株式会社野村総合研究所

5,400万円

令和6年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,400万円
直接ブロック A

株式会社三菱総合研究所

5,170万円

令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,170万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック B

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか

2,220万円

令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務の一部

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
2,040万円
2

株式会社クレコ・ラボ

株式会社その他
180万円
直接ブロック C

株式会社エックス都市研究所

3,190万円

令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務

1

株式会社エックス都市研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,190万円
直接ブロック D

株式会社エックス都市研究所

1,760万円

令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務

1

株式会社エックス都市研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,760万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック K

株式会社リーテム

940万円

令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務の一部

1

株式会社リーテム

株式会社その他
940万円
直接ブロック H

一般財団法人日本環境衛生センター

100万円

令和6年度GIGAスクール端末回収を契機とした小型家電リサイクル推進業務

1

一般財団法人日本環境衛生センター

その他法人随意契約(少額)
100万円
直接ブロック I

株式会社シーズン

60万円

令和6年度中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第1回)開催支援業務

1

株式会社シーズン

株式会社随意契約(少額)
60万円
直接ブロック J

株式会社雅京都観光

-

令和6年度太陽光パネル等施設視察における車両借上・運行業務

1

株式会社雅京都観光

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①(家電) について短期・長期とも測定指標は達成している。・アクティビティ②(建設) について短期・中期・長期とも順調に推移している。・アクティビティ③(自動車リサイクル)について短期・中期・長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④(小電) について短期・長期とも順調に推移している。・アクティビティ⑤(太陽光)について短期測定指標は順調に推移している。・アクティビティ⑥(おむつ)について短期・長期とも順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティ①(家電) について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ②(建設) について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ③(自動車リサイクル)について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ④(小電) について、目標値を達成できるように自治体や事業者への指導を徹底していく。・アクティビティ⑤(太陽光)について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ⑥(おむつ)について、目標値を達成できるように自治体や事業者への指導を徹底していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

成果目標の達成に向け、施行状況の調査分析結果並びに課題等を踏まえて適切な事業の検討を行う

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

廃エアコンの回収率が向上する。(回収率目標の達成)

測定指標:廃エアコンの回収率(令和5年度時点では、目標回収率は35%で設定されている)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35.038.4109.71429
2022年度35.041.2117.71429
2023年度35.042.2120.57143
2024年度35.0--
2025年度46.4--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

建設リサイクル法における建設発生木材の再資源化等の実施率の目標値が達成される。

測定指標:建設リサイクル法における建設発生木材の再資源化等の実施率(平成30年度は96.2%)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度95.0--
2022年度95.0--
2023年度95.0--
2024年度95.0--
2025年度95.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

自動車リサイクル法における、使用済自動車1台あたりの自動車破砕残さ(ASR)の最終処分量について目標値までの低減が達成される。

測定指標:自動車リサイクル法における1台あたりの自動車破砕残さ(ASR)の最終処分量(kg/台)[単位: Kg/台]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.06.0200.0
2023年度3.07.0233.33333
2024年度3.0--
2025年度3.0--
2026年度3.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

使用済小型電子機器等の回収・再資源化に向け、回収実施自治体が増える。

測定指標:年間回収量1人あたり1kg以上の市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度510.0414.081.17647
2024年度510.0405.079.41176
2025年度510.0--
2026年度510.0--
アウトカム

小型家電リサイクルルート等でのGIGAスクール端末の適正処理を推進する。

測定指標:GIGAスクール端末適正処理に関する説明会の実施[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度10.0--
アウトカム

使用済紙おむつの再生利用等に関する地方公共団体支援事業が実施される。

測定指標:使用済紙おむつの自治体伴走支援数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6.07.0116.66667
2025年度10.0--
アウトカム

新たな廃家電4品目合計の回収率目標が達成される。(70.9%)

測定指標:廃家電4品目合計の回収率(令和5年度時点では、基本方針における回収率目標値は56%である)[単位: %]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度56.070.2125.35714
2023年度56.070.4125.71429
2024年度56.0--
2025年度56.0--
2030年度71.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

建設系廃棄物の不法投棄量が減少する。

測定指標:法律の完全施行前の年度(平成13年度)と比較した建設廃棄物の不法投棄の減少率(大規模事案の値を除いた参考値)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度95.093.097.89474
2022年度95.084.088.42105
2023年度95.082.086.31579
2024年度95.0--
2025年度95.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

自動車リサイクル法における自動車破砕残さ(ASR)の発生量が低減し、ASRの最終処分量の低減につながる。

測定指標:自動車リサイクル法における自動車破砕残さ(ASR)の発生量(千トン)[単位: 千トン]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度520.0457.087.88462
2023年度520.0454.087.30769
2024年度520.0--
2025年度520.0--
2026年度520.0--
アウトカム

使用済小型電子機器等の回収・再資源化量が増加する。

測定指標:使用済小型電子機器等の回収・再資源化量[単位: トン]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度140000.088805.063.43214
2023年度140000.086410.061.72143
2024年度140000.0--
2025年度140000.0--
2026年度140000.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

太陽光発電設備のリユース・リサイクルが普及する。

測定指標:調査結果やガイドライン等を公表しているウェブページの閲覧数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-13281.0-
2023年度15000.017500.0116.66667
2024年度15000.027298.0181.98667
2025年度15000.0--
2026年度15000.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

全国の自治体による使用済紙おむつの再生利用等が促進される。

測定指標:使用済紙おむつの再生利用等の検討・実施を行った自治体数[単位: ]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度150.078.052.0
2025年度150.0--
2030年度150.0--
アウトプット

廃家電回収率向上のための取組の情報収集・整理、必要な調査、施策検討を実施する。

測定指標:調査、分析、検討会等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.010.0100.0
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度10.010.0100.0
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

建設リサイクル法の執行のための建設廃棄物の現状調査及び適正な分別解体や再資源化等の方策検討の実施調査に基づく事業者への適切な指導を行う。

測定指標:建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールにおける立入検査数(達成度は令和元年度実績(4,637回)との比較)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4637.01882.040.58659
2022年度4637.04584.098.85702
2023年度4637.04807.0103.66616
2024年度4637.0--
2025年度4637.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

自動車リサイクルの高度化・安定運用に向けた課題整理・施策検討を実施する。

測定指標:自動車リサイクルの高度化・安定運用に向けた検討会開催数※2025年度、2026年度は産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会(以下「合同会議」という。)において課題整理・施策検討を実施するため、合同会議の開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.066.66667
2022年度4.03.075.0
2023年度4.03.075.0
2024年度4.02.050.0
2025年度6.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

適正な分別解体や再資源化等の方策検討及び小型家電リサイクルの現状調査を実施する。

測定指標:小型家電リサイクル法に係る実態調査の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに係る実態を把握する。

測定指標:太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに係る実態調査の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

使用済紙おむつの再生利用等促進に向けた情報発信、自治体支援、事業者支援を実施する。

測定指標:使用済紙おむつの再生利用等に係る実態調査[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)6件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社三菱総合研究所

令和6年度小型家電リサイクル法施行支援業務

5,720万円1費目 ▾
費目金額
請負費5,720万円

株式会社野村総合研究所

令和6年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務

5,400万円4費目 ▾
費目金額
人件費4,680万円
その他490万円
雑役務費200万円
諸謝金30万円

株式会社三菱総合研究所

令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務

5,170万円1費目 ▾
費目金額
請負費5,170万円

株式会社エックス都市研究所

令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務

3,180万円7費目 ▾
費目金額
人件費1,700万円
調査経費1,100万円
その他290万円
旅費70万円
謝金10万円
雑費10万円
印刷製本-

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務の一部

2,040万円1費目 ▾
費目金額
再委任費2,040万円

株式会社エックス都市研究所

令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務

1,770万円8費目 ▾
費目金額
再委託費850万円
人件費680万円
その他170万円
旅費40万円
謝金20万円
印刷製本費10万円
複写費-
資料購入費-

株式会社リーテム

令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務の一部

940万円2費目 ▾
費目金額
再委任費850万円
その他90万円

株式会社マクロミル

令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部

470万円1費目 ▾
費目金額
再委任費470万円

一般財団法人日本環境衛生センター

令和6年度GIGAスクール端末回収を契機とした小型家電リサイクル推進業務

100万円6費目 ▾
費目金額
人件費50万円
旅費30万円
一般管理費10万円
通信運搬費10万円
その他-
印刷製本費-

株式会社シーズン

令和6年度中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第1回)開催支援業務

60万円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料60万円

※ 上位10グループを表示(残り1グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。