国際原子力機関拠出金

事業の目的

本事業はIAEAへの拠出を通じて、除染事業等で培ってきた知見をIAEAを通じて国際社会と共有し、世界全体の放射性物質対策の向上に貢献するとともに、福島第一原子力発電所の事故から14年が経過してなお残る、除去土壌の再生利用や最終処分を中心とした環境回復に係る課題に対応するため、令和５年度に実施した専門家会合の成果の発信及びそのフォローアップ等を通じて、IAEAから必要な助言を得つつ、事業の進捗状況等について国内外に積極的に発信し、風評の払拭等に努める。

現状・課題

環境再生の事業は着実に進んでいるが、中間貯蔵施設の管理や除去土壌の再生利用、福島県外での処分等、引き続き対応すべき課題は依然として残されている。／環境省が令和６年度に実施したWEBアンケートでは、中間貯蔵開始後30年以内に除去土壌を福島県外で最終処分すると法律で定められていることを「内容をよく知っていた」「聞いたことがあり、内容も少し知っていた」と回答した人の割合が福島県内で５割、県外では２割となっている。今後、最終処分・再生利用等の取組を進めていくに当たり、IAEA等国際機関からの必要な助言を得つつ、国民的な理解醸成、風評の払拭等に努めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、風評払拭や国際的な信頼の向上につながるよう効果的に事業を実施すること。

事業所管部局による点検・改善

当該拠出金によりIAEAへの職員派遣等を通じた我が国の放射性物質対策に関する各種知見の共有、IAEA専門家会合の実施、IAEAを通じた国際社会への情報発信等を行うことで、世界全体の放射性物質対策の向上や風評払拭に貢献している。

改善の方向性

引き続き予算の範囲内で効果的に成果が得られるよう適切な事業の実施に努める。