ＥＳＴ普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費

事業の目的

本事業は環境的に持続可能な交通（EST）の実現に向け、我が国の知見とノウハウを活用しつつ、国連地域開発センター（UNCRD）等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、ESTの実現に資する政策対話等を通じ、パリ協定、SDGsや都市環境問題対策の推進を支援することでアジア地域における我が国のプレゼンス向上を図るものである。加えて、各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の普及展開を進めるものである。

現状・課題

アジア地域では急速な経済発展と都市化によりモータリゼーションが急速に進み、それに伴う環境負荷が増大している。加えて世界全体ではデジタル化や脱炭素化等の社会の変革が加速することが考えられる。このような中で、アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）の普及推進を図るため、国連地域開発センター（UNCRD）と連携し、アジアEST地域フォーラムを立ち上げ、政策対話を継続的に実施してきた。／令和3年のアジアEST地域フォーラムにおいて、平成22年（2010年）に参加国共通の目標として合意された『バンコク宣言2020』の後継として、SDGsやパリ協定を踏まえた、2030年に向けた新たな目標等を掲げた『愛知宣言2030』が採択された。当該宣言では、従来の目標に加えて、実施と追跡を行っていくことが新たに盛り込まれており、参加国が目標の実現に向けて実施を図るため、EST施策に係る知見やノウハウを参加国で共有することが重要となっている。その後、第15回会合及び第16回会合では、「愛知宣言2030」に基づき、同宣言に掲げられた目標について、各国の知見を共有する等のフォローアップを実施している。引き続き、EST施策に係る知見やノウハウを共有しながら参加国における愛知宣言で掲げられた2030年の目標の実現に向けて、当フォーラムでフォローアップしていくことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、国際機関等と連携し、アジア諸国におけるESTに関するプロジェクトの実現化を図る等、効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各国ハイレベルによる政策対話である「アジアEST地域フォーラム」を継続的に行うことにより、日本発の本取組についての国際的な認知が進み、ADBなどのドナーも巻き込んだ幅広い取組に育ってきている。また、拠出金が、アジアESTフォーラムの会議開催費用として使用されていることについて、UNCRDからの報告に基づき確認し、使途を把握できる状態にある。

改善の方向性

日本発の本取組についての国際的な認知が進み、ADBなどのドナーも巻き込んだ幅広い取組に育ってきており、より大きな波及効果が得られるよう、引き続きUNCRDやADB等との連携を進める。継続的な政策対話においては、参加国の拡大に伴い経費が増加傾向にあるが、予算効率化のため、参加国に対して可能な限り自費参加を働きかけ、また、事前共有等により配布資料の削減に努めるなど、旅費・経費の削減を図る。