ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業

事業の目的

陸上で発見される不発弾について従来行われてきた海洋投棄処分を中止し、民間委託事業として陸上処理施設で安全かつ確実に処理させることにより、我が国周辺の海洋環境の保全に寄与する。

現状・課題

「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）に基づく取組みを強化するため、1996年に議定書（ロンドン議定書）が採択され、附属書Ⅰに記載される廃棄物以外の廃棄物の海洋投棄を禁止することとされた。我が国においても、ロンドン議定書を批准するための国内法の整備が進められ、平成16年５月に海洋汚染防止法が改正され、不発弾が海洋投棄できるものから除外された。それまで不発弾が発見された場合は、警察からの要請を受けた陸上自衛隊が安全化措置を講じて一時保管し、所要の措置を講じた上で海上自衛隊が海洋投棄していたところであるが、改正法が施行された平成19年４月以降は、このような海洋投棄による不発弾処理ができなくなった。不発弾は、近年も散発的に発見されており、引き続き陸上での適正な処分を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

引き続き発見されている不発弾を適正かつ確実に処理するため、国費投入の必要がある。民間事業者に処理委託された不発弾について、適宜陸上自衛官による指導監督を行っており、全量適正に処理が行われていることを確認している。

改善の方向性

引き続き適正な処理の実施に努める。

外部有識者による点検

発見された不発弾を海洋投棄することなく安全・確実に処理することは必要不可欠であり、事業の継続実施については異論の余地はない。ただ、不発弾がいつ・どこで発見されるかを予見することは困難であることからすると、活動指標の民間事業者委託数と成果指標の適正処理完了不発弾量の目標値と実績値が完全に一致し、常に達成率100％となっている理由が分からない。