2025年度当初予算
6,130万円
2024年度執行: 6,690万円
事業の目的・概要
事業の目的
地域における地下水マネジメントを促進し、地盤沈下の防止と地下水に関する環境基準の達成を目的とする。/・地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、全国的な地下水・地盤環境情報を把握するとともに、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、地下水・地盤環境の保全を図る。/・水質汚濁防止法に基づき地下水質に関する規制及び監視を適切に施行するとともに、把握された地下水汚染の原因に応じた必要な対策を行うことで、地下水の環境基準の達成を目指すとともに、これにより、国民共有の貴重な財産である地下水の価値を向上させ、地域活性化に資する。
現状・課題
・令和5年度の環境省の調査では、広域の地盤沈下については、近年はこれまでの地下水採取規制などの効果により多くの地域で沈静化しつつあるものの、全国で地盤沈下監視を実施した地域において地盤沈下が年間2cm以上である地域は10%程度で推移し、終息には至っていない状況にある。そうした中で、再生可能エネルギーとしての地中熱の利用などの多面的な地下水利用が広がってきている。地盤沈下は、短期間での進行はわずかでも一旦進展すると不可逆な現象であり、引き続き適切な監視等を行いつつ防止していくことが必要。/・地下水質については、水質汚濁防止法に基づき都道府県等による監視が行われ、環境省で取りまとめて公表しているが、令和5年度の実績では、地域の全体的な地下水質の状況を把握する概況調査において、全28項目のいずれかで地下水環境基準の超過が確認された井戸が5.3%あった。特に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(以下「硝酸性窒素等」という。)は、地下水環境基準項目とされた平成11年以降、特に継続して超過率が高い状況(令和5年度実績:概況調査で2.2%の超過、継続監視調査で39.1%の超過)にある。基準超過の原因は、主に過剰施肥等によるものであり、これらに由来する負荷低減対策の推進が必要。
事業の概要
本事業は、持続可能な地下水・地盤環境の保全と地下水の価値の向上を実現するため、以下の地域における地下水マネジメントを促進する事業を行うものである。/①全国の地盤沈下等の状況について、自治体から測量結果等の情報を取りまとめ公表する。また、把握した状況に応じ、多様な地下水利用に対応した地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の作成・改訂・公表等を行う。/②地下水環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い硝酸性窒素等に対し、地域が主体となった負荷削減対策の推進を支援する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6,130万円 | - |
| 2024年度 | 6,730万円 | 6,690万円 |
| 2023年度 | 6,730万円 | 5,800万円 |
| 2022年度 | 6,710万円 | 6,900万円 |
| 2021年度 | 7,200万円 | 7,000万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
担当組織
環境省
直接支出先
パシフィックコンサルタンツ株式会社
2,400万円
直接支出先
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
1,410万円
直接支出先
パシフィックコンサルタンツ株式会社
1,380万円
直接支出先
中央開発株式会社
800万円
直接支出先
株式会社グリーンコープジャパン
330万円
直接支出先
株式会社オーエムシー
180万円
直接支出先
株式会社エム・シー・アンド・ピー
90万円
直接支出先
株式会社アーバン・コネクションズ
80万円
直接支出先
株式会社興学社
20万円
支出先詳細
直接ブロック Dパシフィックコンサルタンツ株式会社
2,400万円
令和6年度地下水保全を目的とした硝酸性窒素等地域総合対策の推進に関する調査・検討業務
パシフィックコンサルタンツ株式会社
直接ブロック G特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
1,410万円
令和6年度地中熱利用普及促進検討業務
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
直接ブロック Eパシフィックコンサルタンツ株式会社
1,380万円
令和6年度健全な水循環における地下水保全に関する調査・検討業務
パシフィックコンサルタンツ株式会社
直接ブロック A中央開発株式会社
800万円
令和6年度地下水採取規制制度に関する調査・検討業務
中央開発株式会社
直接ブロック B株式会社グリーンコープジャパン
330万円
令和6年度地中熱利用状況調査業務
株式会社グリーンコープジャパン
直接ブロック I株式会社オーエムシー
180万円
令和6年度水質データ解析業務
株式会社オーエムシー
直接ブロック F株式会社エム・シー・アンド・ピー
90万円
令和6年度環境省パンフレット「地中熱読本」更新業務
株式会社エム・シー・アンド・ピー
直接ブロック H株式会社アーバン・コネクションズ
80万円
地下水質モニタリングの手引き等の英訳作成
株式会社アーバン・コネクションズ
直接ブロック C株式会社興学社
20万円
令和6年度環境省パンフレット「地中熱のひみつ」印刷業務
株式会社興学社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう引き続き効率的・効果的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・全国の地盤沈下監視を実施した地域においては、短期目標を達成し、中期・長期目標も前年度に比べ目標の達成度が増加傾向にあった。 ・硝酸性窒素等の環境基準においては、短期目標について高い達成率を維持している。
改善の方向性
・地盤沈下が国民の財産や社会に及ぼす影響は大きく、引き続き地盤沈下防止に長期的に取り組んでいくとともに、硝酸性窒素等の環境基準の達成率を高める必要がある。
所見を踏まえた改善点・反映状況
業務の見直しを進めながら、効果的、効率的に業務を推進する。
成果指標・目標値・実績値
公表しているホームページのアクセス数が、前年度のアクセス数よりも増加することを目標とする
測定指標:公表しているホームページへのアクセス数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 39968.0 | 42051.0 | 105.21167 |
| 2022年度 | 42051.0 | 73119.0 | 173.88172 |
| 2023年度 | 73119.0 | 76993.0 | 105.29821 |
| 2024年度 | 76993.0 | 162876.0 | 211.5465 |
| 2025年度 | 162876.0 | - | - |
「全国の地盤沈下地域の概況」調査対象地域において、地下水採取量が前年度比較で同量及び減少している地域の割合を100%とする
測定指標:「全国の地盤沈下地域の概況」調査対象地域において、地下水採取量が前年度比較で同量及び減少している地域の割合(令和6年度実績は集計中)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 63.6 | 63.6 |
| 2022年度 | 100.0 | 60.0 | 60.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 69.0 | 69.0 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
全国で地盤沈下監視を実施している顕著な地盤沈下が見られない地域の割合を100%とする。
測定指標:地盤沈下監視を実施した地域のうち地盤沈下が2cm/年以下である地域の割合(令和6年度実績は集計中)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 90.3 | 90.3 |
| 2022年度 | 100.0 | 80.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 82.76 | 82.76 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
概況調査における硝酸性窒素等の環境基準未満の検出達成率を100%達成※調査地点は毎年変わり、概ね5年で一巡することに留意
測定指標:概況調査における硝酸性窒素等の地下水環境基準達成率(全国)を100%とする。(令和6年度実績は集計中)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 98.0 | 98.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 97.3 | 97.3 |
| 2023年度 | 100.0 | 97.8 | 97.8 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
継続監視調査における硝酸性窒素等の環境基準未満の井戸の達成率を100%達成
測定指標:継続監視調査における硝酸性窒素等の環境基準を達成した井戸本数の割合(全国)を100%とする。(令和6年度実績は集計中)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 60.8 | 60.8 |
| 2022年度 | 100.0 | 59.6 | 59.6 |
| 2023年度 | 100.0 | 60.9 | 60.9 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
全国における最新の地盤沈下等の概況、地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等を公表する。
測定指標:全国の地盤沈下地域の概況、地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の公表回数(更新・改訂を含む)[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 7.0 | 116.66667 |
| 2024年度 | 5.0 | 8.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
硝酸性窒素等の負荷削減対策に関する技術的支援の実施
測定指標:硝酸性窒素等の負荷削減対策に関する技術的支援の実施対象自治体数[単位: 自治体]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度地下水保全を目的とした硝酸性窒素等地域総合対策の推進に関する調査・検討業務
2,400万円7費目 ▾
パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度地下水保全を目的とした硝酸性窒素等地域総合対策の推進に関する調査・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,990万円 |
| 旅費 | 280万円 |
| 賃金 | 60万円 |
| 諸謝金 | 50万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 雑役務費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
令和6年度地中熱利用普及促進検討業務
1,410万円9費目 ▾
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
令和6年度地中熱利用普及促進検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 960万円 |
| 外注費 | 190万円 |
| 借料及び損料 | 100万円 |
| 旅費 | 80万円 |
| 諸謝金 | 40万円 |
| その他 | 20万円 |
| 通信運搬費 | 10万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度健全な水循環における地下水保全に関する調査・検討業務
1,390万円6費目 ▾
パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度健全な水循環における地下水保全に関する調査・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,310万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 印刷製本費 | 20万円 |
| 雑役務費 | 20万円 |
| 賃金 | 10万円 |
| 諸謝金 | - |
中央開発株式会社
令和6年度地下水採取規制制度に関する調査・検討業務
800万円7費目 ▾
中央開発株式会社
令和6年度地下水採取規制制度に関する調査・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 470万円 |
| 一般管理費 | 280万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
| 通信運搬費 | - |
株式会社グリーンコープジャパン
令和6年度地中熱利用状況調査業務
320万円8費目 ▾
株式会社グリーンコープジャパン
令和6年度地中熱利用状況調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 290万円 |
| 一般管理費 | 30万円 |
| 会議費 | - |
| 印刷製本費 | - |
| その他 | - |
| 通信運搬費 | - |
| 借料及び損料 | - |
| 消耗品費 | - |
株式会社オーエムシー
令和6年度水質データ解析業務
180万円2費目 ▾
株式会社オーエムシー
令和6年度水質データ解析業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 170万円 |
| 一般管理費 | 10万円 |
株式会社エム・シー・アンド・ピー
令和6年度環境省パンフレット「地中熱読本」更新業務
100万円2費目 ▾
株式会社エム・シー・アンド・ピー
令和6年度環境省パンフレット「地中熱読本」更新業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 60万円 |
| 印刷製本費 | 40万円 |
株式会社興学社
令和6年度環境省パンフレット「地中熱のひみつ」印刷業務
20万円4費目 ▾
株式会社興学社
令和6年度環境省パンフレット「地中熱のひみつ」印刷業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 外注費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
| その他 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。