豊かさを実感できる海の再生事業

事業の目的

瀬戸内海をはじめとする閉鎖性海域をめぐる課題（赤潮や貧酸素水塊の発生、生物多様性・生物生産性の確保、栄養塩類の適切な管理、気候変動による影響等）に対応するため、必要な各種調査・検討等を行い、適切な海域管理方策をとりまとめるとともに、これを踏まえた栄養塩類管理及び藻場等の保全・再生・創出に係る地域の取組を支援し、地域の実情に応じた「きれいで豊かな海」を実現する。

現状・課題

改正瀬戸内海環境保全特別措置法（令和３年）に基づき導入された栄養塩類管理制度については、令和6年度までに関係13府県中3県が栄養塩類管理計画を策定した。今後とも、順応的管理プロセスにより、きめ細やかな栄養塩類の管理を陸域も含む周辺環境の保全上支障を生じさせることなく効果的・機動的に実施できるようにするため、地域の合意形成や栄養塩類管理計画策定に必要な科学的知見の更なる収集、制度を利用する瀬戸内海関係府県等への支援を実施していくことが必要である。／　改正法において、新たに再生・創出された藻場・干潟に指定対象を拡大した自然海浜保全地区については、新規指定候補地の検討が必要である。／　瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について（答申）（令和２年３月中央環境審議会）においては、持続的な里海づくりの促進のため、瀬戸内海の貴重な地域資源の確認・発信や地域資源を活かした地域づくりについて記載がなされている。なかでも藻場・干潟等は温室効果ガスを吸収・固定する海洋生態系、いわゆるブルーカーボンとしても注目されているため、今後は藻場・干潟等の保全・再生と地域資源の利活用の双方を好循環させる「里海づくり」を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、栄養塩類管理計画を実施するための知見収集・対応策等の策定を行い、生態系への影響検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は瀬戸内海環境保全特別措置法及び瀬戸内海環境保全基本計画等においても指摘されている課題（赤潮や貧酸素水塊の発生、生物多様性・生物生産性の確保、栄養塩類の適切な管理、気候変動による影響等）に対応する事業である。また、瀬戸内海等の閉鎖性海域は複数の府県にまたがっており、課題解決のための検討を統一的かつ効率的に行うためには、国による実施が必要である。健全な水環境の保全のために必要かつ適切な事業であり、政策体系の中で優先度の高い事業といえる。本事業は、高度な調査・専門的な解析を必要とされる事業であり、支出先は、総合評価落札方式等により効果的な手法を採択し、競争性の確保に努めている。また、一者応札の改善に向けた取組として、公告期間を延長する等、引き続き適正な競争の実施に努める。栄養塩類管理計画策定等に必要となる事前評価や、藻場・干潟の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環を描くための各事業者の施策の促進が行われており、事業の効果は適切にあがっている。

改善の方向性

・全国の閉鎖性海域では、様々な機関による調査・研究等が実施されていることから、それらを収集・整理することにより、新規調査を実施する場合より効率的・効果的な業務の執行を図る。・一者応札の改善に向けた取組として、公告期間を延長するなど、引き続き適切な競争の実施に努める