水・土壌環境に係る有害物質等の対策検討調査費

事業の目的

・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。／・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行うもの。

現状・課題

・人の健康の保護に関する水質の汚濁に係る環境基準は、令和５年７月現在、公共用水域で27項目、地下水で28項目が設定されている。また、土壌の汚染に係る環境基準は、水質に係る環境基準等を踏まえつつ、29項目が設定されている。／・水質については、環境基準の他に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等での検出状況等から直ちに環境基準とせず知見の集積に努めるべきもの（要監視項目）として公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されている。また、人の健康に係る観点から、水環境リスクが比較的大きくない又は不明だが検出状況等から知見の集積が必要なもの（要調査項目）として136項目が設定されている。／・これらの物質等の一部は、水道法に基づく水道水質基準など、人の健康の保護の観点から各種基準値等の検討やそのために必要な知見集積等を行っているものであり、環境省では水道水源や農林水産物等の生育環境にもなる水環境・土壌環境について、最新の科学的知見の集積・分析やそれらを踏まえた対応を取り、環境汚染を介した健康リスクの低減を図ることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切な科学的判断を基に環境基準等の設定・見直しを行い、有害物質の対策検討に務めること。

事業所管部局による点検・改善

最新の科学的知見を収集し、それを踏まえて、環境基準の見直しが必要な化学物質については、見直しを行っていく。

改善の方向性

環境基準の達成率が１００％となるように、達成できていないことの原因分析を行う。