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その他の事項経費現状通り事業ID: 4786

環境管理技術調査検討費

環境省水・大気環境局環境管理課開始: 1975年度

2025年度当初予算

4,810万円

2024年度執行: 2,090万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

環境管理の実現には、まずは環境の状況や環境負荷を生じさせる活動の状況を適切に把握する必要があり、そのために環境測定分析技術等の精度向上や信頼性確保が欠かせない。また、近年のICTの進展を取り入れ、測定分析の自動化等の更なる発展や測定分析に関連する実務の自動化を図るなどして、環境管理を効率化して人口減少社会に備えることも重要である。/以上を踏まえ、ICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策に関する調査を実施し、そのデジタル化の実現に向けて検討を行い、新たな環境管理技術の導入率向上を図り、地方公共団体及び事業者の公害管理コストの低減等を図るとともに、環境測定分析については、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図る。

現状・課題

環境測定分析方法については、現在、測定に係る一連の作業(サンプリング、測定、分析、評価等)の全部または一部を人が介在せずに自動で行うことができるデジタル環境機器のような新たな環境管理技術が普及しつつあるが、必ずしも法に定められた測定方法に準拠していないことが分かった。環境管理の効率化・改善に向けて、これら機器を導入する上で、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討する必要がある。また、オープンデータ化等のICTの進展を踏まえた環境管理のデジタル化の方策については、情報の取扱いやプライバシーポリシーの整備等に留意する必要がある(出典:令和4年度環境管理におけるデジタル技術動向等調査及び令和4年度デジタル環境管理における試験検証。)。更に、環境測定分析の精度向上と信頼性確保については、引き続き、地方公共団体から委託を受けた民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上に取り組み、外れ値等を出さなかった調査機関の割合が100%となることが不可欠である(出典:環境測定分析統一精度管理調査報告書(環境省))。

事業の概要

ICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,810万円-
2024年度4,810万円2,090万円
2023年度5,070万円5,060万円
2022年度2,400万円4,100万円
2021年度200万円300万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織

環境省

直接支出先

一般財団法人日本環境衛生センター

2,010万円

配分先

アースデザインインターナショナル株式会社

220万円

直接支出先

株式会社環境ラボ

80万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

一般財団法人日本環境衛生センター

2,010万円

令和6年度環境測定分析統一精度管理調査業務

1

一般財団法人日本環境衛生センター

一般競争契約(総合評価)
2,010万円
配分・再委託一般財団法人日本環境衛生センター より)
配分先ブロック B

アースデザインインターナショナル株式会社

220万円

環境測定分析統一精度管理調査業務の一部

1

アースデザインインターナショナル株式会社

株式会社その他
220万円
直接ブロック C

株式会社環境ラボ

80万円

令和6年度特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行状況調査業務

1

株式会社環境ラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
80万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、測定分析の自動化等の更なる発展や測定分析に関連する実務の自動化を図ることにより、環境測定分析技術等の精度向上や信頼性確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクテビティ①:短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクテビティ②:短期アウトカムの指標は順調に推移している。

改善の方向性

・アクテビティ①:デジタル社会の早期実現に向け、引き続き調査検討を進める。・アクテビティ②:測定分析の精度向上に向け、引き続きとりくを進めるとともに、測定技術の維持向上を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、ICT等の技術を取り入れ、定分析の自動化等の更なる発展や測定分析に関連する実務の自動化を図ることにより、環境測定分析技術等の精度向上や信頼性確保に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

新たな環境管理技術の課題が確認される。

測定指標:現行の管理方策を代替・補完しうるか否か調査した測定機器等の数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

新たな環境管理技術を有した測定機器の利用・普及が促進される。

測定指標:新たな環境管理技術の導入・普及率[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.00.0-
2023年度100.00.0-
2024年度100.00.0-
2025年度100.0--
アウトカム

調査に参加する分析機関の割合が増加する。

測定指標:環境測定分析の精度を確認する調査に参加する分析機関の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.084.584.5
2022年度100.084.784.7
2023年度100.088.388.3
2024年度100.082.782.7
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

環境測定分析調査結果について、分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性が確保される。

測定指標:調査結果全体の外れ値等を出さなかった調査機関の割合[単位: %]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度100.095.095.0
2021年度100.094.094.0
2022年度100.093.093.0
2023年度100.097.097.0
2024年度100.097.097.0
アウトプット

DX等、新たな環境管理技術を有した測定機器の知見収集を行う。

測定指標:毎年度の文献調査や実証試験の対象とした測定機器その他機器の件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度5.02.040.0
2024年度5.02.040.0
2025年度5.0--
アウトプット

調査結果を公表し、分析機関への周知を図る。

測定指標:環境測定分析の精度の確認、向上及び信頼性を確保する精度管理調査の分析対象物質項目数[単位: 項目数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度23.023.0100.0
2022年度11.011.0100.0
2023年度14.015.0107.14286
2024年度16.016.0100.0
2025年度9.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日本環境衛生センター

令和6年度環境測定分析統一精度管理調査業務

2,030万円6費目 ▾
費目金額
その他460万円
配布試料費450万円
人件費420万円
通信費・運搬費380万円
会議費・原稿料200万円
消耗品費120万円

アースデザインインターナショナル株式会社

環境測定分析統一精度管理調査業務の一部

210万円2費目 ▾
費目金額
人件費170万円
その他40万円

株式会社環境ラボ

令和6年度特定工場における公害防止組織に関する法律施行状況調査業務

80万円4費目 ▾
費目金額
人件費60万円
その他20万円
旅費-
雑役務費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。