2025年度当初予算
4.6億円
2024年度執行: 4.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
工場及び事業場等から排出される大気汚染物質に関する環境基準等の達成率を向上させ、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する。
現状・課題
①環境基準については、常に適切な科学的知見が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされており、環境基準が設定されている光化学オキシダント等について科学的知見の充実を図る必要がある。また、優先取組物質については、23物質中7物質で環境基準等が定められておらず、引き続き有害性情報を収集して環境基準等を定めていく必要がある。/②環境基準達成率が100%に達した環境大気の測定項目は多いものの、これを全国的に継続して維持するために、引き続き全国的に大気汚染状況を把握し、その結果の公表を通じて地方公共団体や民間、国民への周知を図る必要がある。一方、光化学オキシダントについては未だに環境基準達成率が極めて低いことから、大気環境の改善の検討のため、排出状況等の基礎情報を把握する必要がある。
事業の概要
①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。/②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.6億円 | - |
| 2024年度 | 4.8億円 | 4.8億円 |
| 2023年度 | 4.7億円 | 4.9億円 |
| 2022年度 | 6,520万円 | 4.7億円 |
| 2021年度 | 6,920万円 | 7,200万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック E北海道ほか
1.8億円
環境監視(自治体や民間への委託等により実施しているもの)(監視業務のために必要な除雪作業等を含む)
北海道
新潟県
長崎県
大阪府
長野県
国立医薬品食品衛生研究所
愛知県
松江市
尼崎市
岐阜県
川崎市
環境計測株式会社
宮崎県
鹿児島県
東京都
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千葉県
宮城県
沖縄県
大牟田市
島根県
栃木県
山形県
群馬県
高知県
利尻町
福岡県
奈良県
石川県
鳥取県
直接ブロック A日本エヌ・ユー・エス株式会社ほか
1.4億円
環境基準等の検討:健康影響等の未然防止やリスク低減の観点から、各種対策を推進する上での行政上の目標である環境基準等を設定する、あるいは、適切な科学的判断を加え、必要な改定を実施する。
日本エヌ・ユー・エス株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
神戸綜合速記株式会社
直接ブロック D一般財団法人日本環境衛生センターほか
9,650万円
環境監視(機器修繕、機器更新、測定所設備の更新を含む)及びその結果のとりまとめ
一般財団法人日本環境衛生センター
東亜ディーケーケー株式会社
株式会社環境計画研究所
国立研究開発法人国立環境研究所
株式会社日立ハイテクソリューションズ
環境計測株式会社
紀本電子工業株式会社
柴田科学株式会社
協和産業株式会社
株式会社群電
株式会社すみや電気野田店
有限会社タケマエ
直接ブロック B株式会社数理計画ほか
5,860万円
大気汚染物質の排出抑制対策の検討の基本情報となる大気汚染物質の排出量、並びに大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の状況を把握する。
株式会社数理計画
株式会社ピーシーサポートサービス
株式会社環境計画研究所
配分先ブロック C株式会社NTTネクシア
1,560万円
令和6年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務のうち、電話による受付窓口の設置及び運営、回答の催促に関する業務の実施
株式会社NTTネクシア
直接ブロック F川崎市ほか
520万円
大気環境監視業務を行う地点における行政財産等の使用・土地建物等の借用
川崎市
公益財団法人日本科学技術振興財団
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
四條畷市
入間市
飛島村
尼崎市
愛知県立名古屋聾学校
大牟田市
ナミックス株式会社
島根県保健環境科学研究所
野田市
新潟県
京急不動産株式会社
大宝郷
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梼原町
大村市
上願山の会(民間人任意団体)
涌谷町
群馬県
隠岐の島町
関13人組合(民間人任意団体)
前橋市
利尻町
串本町
屋久島町
白馬村
大分県
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、適切な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図る上で、大気汚染や環境行政の状況を把握するために、優先度の高い事業である。・調査結果に基づき、大気汚染防止法の施行状況を公表するほか、成果物を大気汚染防止法の運用を行う地方公共団体に提供し、大気保全の基礎資料として活用されている。・調査方法については、回答の回収作業についてオンライン化を進めているが、更に円滑な調査を実施できるようにする必要がある。・環境目標値が未設定の物質、既に環境基準等が設定された物質等について、評価手法に関する検討を含めて、効果的かつ効率的な調査・検討を進めている。・PM2.5に関しては、肺機能発達に係る疫学調査等や呼吸器症状等への影響に関する調査研究等を実施し、国内外の知見の充実に向けた調査研究を効果的かつ効率的に進めている。光化学オキシダントの環境基準の設定や再評価に向けては、健康影響や植物影響に係る科学的知見の収集・整理、並びに評価を着実に進めている。
改善の方向性
・引き続き、競争性のある契約を行うとともに、効果的、効率的な業務が行えるよう努めていく。・物質間で優先順位をより明確につけることで、科学的知見の集積や評価等を集中的に行い、必要に応じた環境基準等の設定・再評価や対策につなげる。・一者応札の改善に向けた取組として、仕様書の見直し、公告期間の延長等を図り、引き続き適正な競争の実施に努める。なお、複数年にわたり一者応札となっている業務については、参加者確認公募方式の採用等、競争性の維持を前提とした発注の効率化について検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
定期的に業務の見直しながら、効果的、効率的に業務を推進する。
成果指標・目標値・実績値
原因物質の排出事業者が取り組むべき排出削減目標が明確化されることによる原因物質の排出削減
測定指標:排出量が削減された物質数の割合(なお、光化学オキシダントについては前駆体であるVOCの削減量で評価)。※PRTR等から排出量を算定することが困難である物質については環境基準等達成率の前年度比で評価。[単位: 物質]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 29.0 | - | - |
| 2027年度 | 29.0 | - | - |
| 2028年度 | 29.0 | - | - |
| 2029年度 | 29.0 | - | - |
| 2030年度 | 29.0 | - | - |
※ 2019〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
国内の重要地点における環境省自らによる大気の汚染状況の測定
測定指標:環境省が設置する大気環境測定局数(国設一般局、国設自排局、越境大気汚染モニタリング局の合計)[単位: 地点]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 38.0 | 38.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 37.0 | 37.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 37.0 | - | - |
| 2026年度 | 37.0 | - | - |
| 2027年度 | 37.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
ばい煙排出事業者の排出削減意識の向上による取組の促進
測定指標:直近調査における前回調査から排出量が削減された大気汚染物質(SOx、ばいじん、NOx)の数[単位: 項目]
年度別データを表示(2017〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2017年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2020年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
優先取組物質や光化学オキシダント等の全ての項目について、全測定地点で環境基準等が達成される。
測定指標:環境基準等達成率100%を達成した優先取組物質や光化学オキシダント等の物質数(基準値等を設定していないものは達成できていないものと評価)[単位: 物質]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 29.0 | - | - |
| 2027年度 | 29.0 | - | - |
| 2028年度 | 29.0 | - | - |
| 2029年度 | 29.0 | - | - |
| 2030年度 | 29.0 | - | - |
※ 2019〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
日本全国において大気の環境基準の達成状況を評価できる体制を整える
測定指標:全国の大気汚染測定局の総数[単位: 局]
年度別データを表示(2020〜2022年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 1827.0 | - |
| 2021年度 | - | 1796.0 | - |
| 2022年度 | - | 1782.0 | - |
全ての環境大気常時監視測定局、全ての測定項目において環境基準を達成する。
測定指標:各測定項目の環境基準達成率の平均値[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2023年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2024年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
有識者で構成される検討会の開催を通じた、健康リスク評価等に係る科学的知見の収集・整理・評価等の実施による、適切な環境基準等の設定
測定指標:環境基準等を設定する必要がある29物質(古典大気6+優先取組物質23)の内、環境基準等を設定した物質数[単位: 物質]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 29.0 | - | - |
| 2027年度 | 29.0 | - | - |
| 2028年度 | 29.0 | - | - |
| 2029年度 | 29.0 | - | - |
| 2030年度 | 29.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
大気の汚染の状況について国民への情報提供
測定指標:大気汚染状況を公表した回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
大気汚染物質排出量総合調査の実施
測定指標:直近調査での調査施設数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | - | - |
| 2024年度 | 172366.0 | 94103.0 | 54.59487 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
※ 2018〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度越境大気汚染長期モニタリング推進業務
6,500万円6費目 ▾
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度越境大気汚染長期モニタリング推進業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2,150万円 |
| 人件費 | 1,830万円 |
| 賃金 | 980万円 |
| 通信費等 | 940万円 |
| 消耗品費 | 450万円 |
| 旅費 | 150万円 |
株式会社数理計画
令和6年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務
5,720万円2費目 ▾
株式会社数理計画
令和6年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 5,200万円 |
| 消費税 | 520万円 |
日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和6年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
3,910万円4費目 ▾
日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和6年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,080万円 |
| 業務費 | 420万円 |
| 消費税 | 360万円 |
| 一般管理費 | 50万円 |
北海道
令和6年度酸性雨モニタリング(測定所管理運営)委託業務
1,880万円5費目 ▾
北海道
令和6年度酸性雨モニタリング(測定所管理運営)委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 1,780万円 |
| 光熱水費 | 90万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 消耗品費 | - |
| 通信運搬費 | - |
株式会社NTTネクシア
令和6年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務のうち、電話による受付窓口の設置及び運営、回答の催促に関する業務
1,560万円2費目 ▾
株式会社NTTネクシア
令和6年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務のうち、電話による受付窓口の設置及び運営、回答の催促に関する業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 1,420万円 |
| 消費税 | 140万円 |
川崎市
令和6年度行政財産使用料(国設川崎大気環境測定所)
110万円1費目 ▾
川崎市
令和6年度行政財産使用料(国設川崎大気環境測定所)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 土地建物賃借料 | 110万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。