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科学技術振興費現状通り事業ID: 4778

地球環境保全試験研究費

環境省地球環境局総務課開始: 2001年度

2025年度当初予算

2.0億円

2024年度執行: 2.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地球温暖化に関わる現象解明・影響予測・抑制適応に不可欠な観測データを集積し、関係行政機関(所管の研究機関を含む)が中・長期的な視点から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視を主導的かつ着実に実施することにより、気候変動とその影響の予測・評価による行政課題の解決等に資する科学的知見を蓄積する。

現状・課題

気候変動とその影響は中・長期的に観測・評価する必要があるため、気候変動の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視に係る研究開発課題を実施している。令和6年度は10課題を実施しており、令和7年度は、令和6年度以前に開始した研究開発課題の10課題を継続し、地球環境保全を目的とした試験研究経費に関する関係行政機関間の適切な役割分担と政府全体としての整合性の確保を図りつつ、気候変動に係る研究を政府全体として強化する。

事業の概要

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第4条第3項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.0億円-
2024年度2.1億円2.0億円
2023年度2.1億円1.9億円
2022年度2.1億円2.1億円
2021年度2.1億円2.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接国立研究開発法人国立環境研究所1.2億円直接農林水産省ほか7,900万円直接株式会社コームラ10万円配分先一般財団法人地球・人間環境フォーラムほか2,830万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

国立研究開発法人国立環境研究所

1.2億円

委託事業の執行

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
1.2億円
配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)再委託
配分先ブロック D

一般財団法人地球・人間環境フォーラムほか

2,830万円

委託事業の再委託先

1

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

その他法人随意契約(公募)
990万円
2

株式会社ジャムコ

株式会社随意契約(その他)
910万円
3

日本航空株式会社

株式会社随意契約(その他)
620万円
4

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
180万円
5

学校法人酪農学園

学校法人随意契約(その他)
90万円
6

紀本電子工業株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
直接ブロック C

農林水産省ほか

7,900万円

委託事業等の執行

1

農林水産省

国・政府機関その他
4,460万円
2

国土交通省

国・政府機関その他
2,740万円
3

文部科学省

国・政府機関その他
450万円
4

経済産業省

国・政府機関その他
240万円
直接ブロック B

株式会社コームラ

10万円

中間・終了研究成果報告集の印刷

1

株式会社コームラ

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事前・中間・事後評価を踏まえ、効率的・効果的に地球温暖化に関する科学的知見の集積を行うとともに、当該情報を地球環境政策に活かすよう努めていくこと。

事業所管部局による点検・改善

持続的な地球環境モニタリングは、我が国の国際貢献の最主要の分野の一つであり、本事業は、長期継続モニタリングの一翼を担い、国際貢献の度合いも高い。科学及び環境政策への貢献の両観点から評価する項目を設定して、課題ごとに外部有識者からなる評価委員会により評価を行うことで、各課題に両観点での成果を出すことを意識して研究を展開してもらっている。事前・中間・事後の各評価で4点以上を獲得した研究開発課題の割合の平均は目標の75%を上回る水準で達成できている。

改善の方向性

事前評価、中間評価の際に、評価結果を踏まえ、研究開発課題ごとの予算を増減させ、メリハリのある事業実施を行う。また、新規課題を採用する際には、地球観測の推進戦略等で示された我が国が目指すべき観測を実現するために必要な課題に加えて、時流に沿った必要性・優先度の高い課題を採用し、効果的な事業実施に努める。さらに、観測データを用いて、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証、グローバルストックテイクに貢献する観測データの収集及び解析も行うことが期待されていることを認識する。

外部有識者による点検

・継続的な観測と研究は気候科学上、重要であり、効率的な予算執行に努めてほしい。重複研究を排除することも含め、横断的な視点で優先順位付けをすることも重要と考える。一定の評価基準のクリアを成果目標としていることは、合理性がある。・これらの研究・観測が環境政策立案にどれだけ生かされ、役立っているかを示すことも必要。科学に基づく政策決定を実践する意味からも、取り組んでいただきたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえて、引き続き効率的・効果的に地球温暖化に関する科学的知見の集積を行うとともに、当該情報を地球環境政策に活かすよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

優れた試験研究課題結果の獲得(終了翌年度に実施する事後評価(5点満点)で4点以上を獲得した研究開発課題の割合の、過去5年間の平均)

測定指標:(4点以上の課題数/全評価対象課題数)×100※目標値は60%以上で足下の実績を踏まえ設定している。2023年度以降は、実績を踏まえ目標値レベルを75%に変更した。[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度60.0100.0166.66667
2023年度75.090.0120.0
2024年度75.089.0118.66667
2025年度75.0--
2026年度75.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

試験研究課題成果の普及・蓄積(研究成果の外部発表総数が50件以上を達成した終了課題の割合の過去5年間の平均が60%以上)

測定指標:(研究成果の外部発表総数が50件以上の課題数/対象終了課題数)×100※目標値は60%以上で足下の実績を踏まえ設定している。[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度60.056.093.33333
2024年度60.056.093.33333
2025年度60.0--
2026年度60.0--
2027年度60.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

本業務の成果をベースとして、国内外の気候変動に関する科学の発展、脱炭素社会に向けた取り組みに貢献する。

測定指標:本業務の成果の、IPCC報告書(AR6以降)への引用累積件数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度30.0--
2027年度45.0--
2028年度55.0--
2029年度60.0--
2030年度60.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地球環境保全に関する研究開発の推進

測定指標:研究開発課題数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度10.010.0100.0
2025年度10.0--
2026年度10.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人国立環境研究所

令和6年度地球環境保全試験研究費による研究委託業務

1.2億円12費目 ▾
費目金額
人件費3,500万円
外注費2,570万円
備品費1,260万円
消費税及び地方消費税1,110万円
一般管理費1,100万円
賃金970万円
消耗品費930万円
旅費400万円
雑役務費280万円
通信運搬費120万円
借料及び損料20万円
光熱水費-

株式会社コームラ

地球環境保全試験研究費(地球一括計上)令和6年度中間・終了研究成果報告集印刷業務

-1費目 ▾
費目金額
--

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

国内航路での大気観測保守業務

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。