環境国際協力・インフラ戦略推進費

事業の目的

途上国において増大する環境負荷を低減するため、アジア諸国との政策対話や日中韓三カ国環境大臣会合等において対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うことにより、地球環境保全に関する国際的な連携と協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。

現状・課題

急激な経済の発展・産業化を背景に、アジア等の発展途上国・新興国では公害被害等が深刻化しており、環境問題を克服しつつ持続可能な成長を実現するため、我が国のこれまでの経験や技術を活かした環境分野での支援が求められている。／また、国内のみならず海外の発生源にも由来する越境汚染問題（地球温暖化、大気汚染、海洋ごみなど）の解決に向けては、関係国との協力が不可欠である。加えて、日本の環境ビジネス分野の市場創出と競争力強化にとって、途上国の環境保全に係る基準・制度づくり等の支援も不可欠な状況であり、マルチの国際会議や二国間の政策対話等に基づき、途上国の環境問題解決を進めながら、日本企業の環境インフラ海外展開を進めることが必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、途上国における地球環境保全に資する連携について効率的な事業実施に努めること。拠出先において拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、成果目標達成のため効果的かつ必要最低限の拠出となるよう検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

上記の通り、予算に見合う活動・成果の実績を上げられているものと評価する。ただし、環境国際協力を取り巻く状況は大きく変化しており、予算事業の実施形態・内容もそれに合わせて常に見直していく必要がある。（下記「改善の方向性」の通り。）

改善の方向性

・今後の国際協力の展開に当たっては、長期にわたり経済的なプレゼンスを高めると予測されるグローバルサウス諸国との連携をさらに推進していくことが重要。また、気候変動、生物多様性の損失、汚染、という世界の３つの危機に対処していくことが必要。・そこで、相手国のニーズを踏まえつつ、各分野の取組のシナジーを生み出すよう努めることにより、限られた予算の中でより効果的・効率的な実施を図っていく。具体的には、ASEAN地域については、今年度開催予定の日ASEAN環境・気候変動閣僚級対話において、協力のさらなる高度化について議論する。中国及び韓国については、今年度開催予定の第26回日中韓3カ国大臣会合で採択予定の新しい共同行動計画に基づき、日中韓3カ国のさらなる環境改善への成果を上げていく。このほか、太平洋島嶼国、アフリカ、中南米との協力強化を検討する。・さらに、webベースなどの活用も視野に入れながら、効率的な事業の実施を進める。