国際連合環境計画拠出金等

事業の目的

国際連合環境計画（UNEP）は国連の下に設置された環境に関する問題を国際的かつ横断的に扱う唯一の組織であり、当該組織の活動を支援することにより、世界全体での環境保全の推進に貢献するとともに、我が国の有する環境分野の知見・経験・技術等を各国と共有する。

現状・課題

2024（令和6）年3月に開催された第６回国連環境総会（UNEA6)では気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的な危機に対してシナジーの取組を強化していく決議が採択され、また2024年4月のG7イタリア気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケや2024年5月OECD閣僚理事会で閣僚宣言でも言及されたところ。具体的には、気候変動や生物多様性などの環境条約での義務を実施していくに当たり、例えば自然を用いた解決策（Nature based solution）など、気候変動にも生物多様性にも相乗効果（シナジー）のある政策やプロジェクトを実施していくことを奨励している。また、それを支援するため、好事例を集めて共有する活動を行っていくこととしている。／／気候変動に対する脆弱性の軽減、強靱性の強化を推進するためには、効果的な適応行動と能力開発の実施、及び知見共有、世界～地域の各レベルにおいて、国・地域の全ての関係者を巻き込んで進める必要がある。また、知見を共有するだけに留まらず、共有された知見を活かして地域で適応を具体的に推進することも課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、拠出先において拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、成果目標達成のため効果的かつ必要最低限の拠出となるよう検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・UNEP拠出金については、国連環境総会の結果やパフォーマンスレポート等により、効果的な活動が実施されていることを確認した。・IETC拠出金については、活動の実績や職員のパフォーマンスを具体的に確認した。・世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金については、拠出金支出報告書等により、適応促進に資する活動が実施されているとともに、拠出金が適正に執行されていることも確認した。

改善の方向性

UNEPとの関係では年一回程度の日UNEP政策対話を行っており、また、IETC所長は年に数回程度当省管理職に対し活動報告を行っている。これらの場を通じて、UNEPの活動状況を確認しつつ、引き続きより効果的・効率的なプログラムの実施を促すよう努めている。