排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等

事業の目的

・気候変動対策に係る各種施策の基盤となる科学的知見の拡充のため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の活動を支援する。／・インベントリタスクフォース（TFI）の共同議長を輩出した我が国の責務として、IPCCインベントリタスクフォース（TFI）の活動を支援する。

現状・課題

第６次評価報告書サイクル（～2023年（令和５年））において、インベントリタスクフォースの技術支援ユニットを設置・運用し、費用負担として、拠出金による支援を行ってきた。2023年７月の第７次評価報告書（AR7）サイクルの議長団選挙においても、インベントリタスクフォース共同議長に日本人が選出されたことから継続して拠出金による支援を行っている。／今後の課題は、2020年以降の国際的枠組み（パリ協定）を考慮し、データが整備されておらず対応するための人的・経済的資源の制約が大きい途上国も算定実施することが容易となるよう、各種ツール（データベースやソフトウェアなど）の開発・改善を行うことである。また、短寿命気候強制因子（Short-lived climate forcers: SLCF)及び二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）について、インベントリガイドラインを作成することも課題の一つである。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、拠出先において拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、成果目標達成のため効果的かつ必要最低限の拠出となるよう検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

各国の気候変動政策やUNFCCCをはじめとする国際交渉の場に対するIPCCの重要性は増している。我が国の拠出金及びインベントリタスクフォース支援は、他国の支援とあいまって1999年以降継続して行っている。令和5年に開始されたIPCC第7次評価サイクルでは、都市に関する特別報告書、短寿命気候強制因子（Short-lived climate forcers: SLCF)インベントリに関する2027年IPCC方法論報告書及び二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する方法論報告書が2027年までに作成されることが決まった。SLCFインベントリに関する方法論の開発と報告書の作成が本格化しており、途上国がインベントリ提出を行うための支援として、ソフトウェアの開発や普及についても作業が本格化している。また、各国が関心を寄せるCDR・CCUSに関する方法論報告書の作成にも着手している。引き続き、拠出金による活動を支援していく必要がある。

改善の方向性

引き続き拠出先における業務内容の精査など、拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、効果的、かつ必要最低限の拠出となるよう検討を進める。