インターネット通信販売等適正化事業

事業の目的

特定商取引を公正にし、及び購入者等が受ける可能性のある損害を防止するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査及び執行のための基礎的かつ重要な資料作成を行うことを目的とする。

現状・課題

インターネット等を利用した通信販売について、高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化・複雑化等に効果的・効率的に対応するため、本事業において特定商取引法の遵守状況を調査し、違反と特定された事例に対して、法と証拠に基づき厳正かつ適切に対処している。ネット通販事業者の販売手法が複雑化している中で、より個別性の高い誘引・広告手法が用いられるなど、調査・検証の困難度が増している。

行政事業レビュー推進チームの所見

一般競争入札（総合評価）における一者応札解消のため、仕様書や技術等評価項目の見直し、業務の実施期間を十分に確保するなど複数の応札者が見込めるよう検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、インターネット通信販売等の広告表示等について14,523件のモニタリング調査を行い、委託事業からの報告を受けて消費者庁は、特定商取引法に基づき、通信販売事業者に対して、外部委託による調達も有効に活用しながら、国として1,457件の注意喚起（前年度1,552件）を行った。この結果、インターネット通信販売等における取引の適正化を通じて消費者被害の拡大を適切に防止することができた。

改善の方向性

引き続き、インターネット通信販売等について必要な調査を行い、特定商取引法の厳正な執行によるインターネット通信販売等における取引の適正化を通じて消費者被害の防止を図る。